離職や廃業などで、住まいを失った、または失うおそれのある方に、家賃相当額や、転居費用を給付します。
家賃補助：離職・廃業から2年以内など、一定の条件があります。求職活動が必要です。
転居費用補助：世帯の収入が大きく減り、転居で家計の改善が見込める場合に、転居費用を補助します。
相談は、いちはら生活相談サポートセンター（0436-37-3400）。
問い合わせ：共生社会推進課 / 0436-23-7605
住居確保給付金
既存の市公式資料に基づく掲載データです。確認日：2026-10-04。内容・利用条件は変わることがあります。出典で最新情報を確認してください。