/ 令和8年3月産業福祉常任委員会 / 委員会 / 永野委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
令和7年の国保加入者数が4万5,807人で、前年の4万6,554人から747人減る一方、外国人は145人増加している状況をどう捉えているかを尋ねた。
加入者の減少は、少子・高齢化に伴う若年層の減少、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者医療制度に移行したこと、令和6年10月からの社会保険の適用拡大による社会保険等への加入増が大きな要因と考えるとした。外国人の増加は、人手不足による外国人労働者や技能実習生の受入れ拡大があり、市内にも技能実習生の受入れ施設が数か所あって、その入所者が国民健康保険に加入していることが増加につながっていると考えるとした。
姉崎のぞみ病院の開設を踏まえ、地域医療の提供体制をどのように評価しているか、また、地域医療推進ビジョンを具現化し、今後どのような提供体制を目指すのかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
医療機関への聞き取りで医療用手袋の不足や値上がりがあり、介護現場でも手袋が不足しているとして、中東情勢が医療機関に及ぼす影響を尋ねた。
県が今年度、50〜64歳の帯状疱疹ワクチンの任意接種費用への補助制度を創設し、市町村への補助率は2分の1を上限とすることを挙げ、現役世代への健康支援として、市も県の補助制度を活用して実施すべきと考えるが、見解を尋ねた。
マイナ救急の実証研究で、運用上の効果と見えてきた課題を尋ねた。
大流行している季節性インフルエンザについて、市民の健康や福祉にどのような対応をしているのかを尋ねた。