/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 中島拓議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
施策を講じない場合の市原市の農家数の見通しと、5年後・10年後の想定数に対する目標数、対策を尋ねた。
農政担当部長は、農業経営体数は県下第6位だが減少傾向で、2015年の農林業センサスを起点に、2020年に約36%、2025年は約35%の割合で減少しており、課題解決への取組が停滞すると、5年後、10年後も同様の比率で減少する可能性があるとした。策定中の農林業振興計画で、多様な農業者の育成・確保を戦略の第一に掲げ、認定農業者数を129経営体から2035年までに161経営体へ、新規就農者数を42経営体から86経営体へ増加させるほか、家族経営協定の締結数などを指標に設定し、個別農家の経営改善や集落営農などによる組織化を推進するとした。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
農業高収益化産地形成事業で、3年間かけて一つのモデルをつくるとされているが、その先のイメージを尋ねた。
新規就農を目指す研修生を支援する国・県の制度はどのようなメニューで、1人当たりの補助金はどれくらいかを尋ねた。
有害獣対策事業で、捕獲交付金の見直しの効果と、事業内でさらに見直すとしたらどのような項目かを尋ねた。
森林経営管理事業で、担い手の育成や確保の具体的な取組をどう考えているかを尋ねた。
外国人を雇用している市内事業者と情報交換を行う機会が現在あるか、来年度以降の方針を尋ねた。