/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 浜中吾郎議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
周辺地域から、人の流れが変わることによるまちづくりへの影響など、様々な声をいただいている。昨年の未来創生ミーティングで姉崎地区の町会長から直接不安の声を聞き、市としても大学側と連携して対応する旨を伝えた。今月末に市長が大学の経営層と直接会い、地域の思いを伝え、まちづくりにつながる対話を進める。具体的な活用には所有者である大学の判断が不可欠で、現有施設の扱いや市街化調整区域の土地利用規制などの課題もあるが、先頭に立って協議するとした。
姉崎のぞみ病院の開設を踏まえ、地域医療の提供体制をどのように評価しているか、また、地域医療推進ビジョンを具現化し、今後どのような提供体制を目指すのかを尋ねた。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
医療機関への聞き取りで医療用手袋の不足や値上がりがあり、介護現場でも手袋が不足しているとして、中東情勢が医療機関に及ぼす影響を尋ねた。