議会質問一覧（新しい日付順）

自転車通行空間の試行整備が行われた八幡地区周辺の児童生徒に対して、どのような説明や指導を行ったかを尋ねた。

八幡地区での試行整備を踏まえ、市内の主要な目的地を安全に結ぶ自転車ネットワーク計画の策定に向けて、どのように取り組んでいくのかを尋ねた。

本年4月から自転車にも交通反則通告制度が導入されたが、利用者、歩行者、自動車運転者がルールを十分に理解していないとして、定期的な周知、公共の駐輪場への掲示、学校・企業・地域団体との連携などによる周知を、市として今後どう進めるかを尋ねた。

障がい者向けの改造費助成や免許取得費助成はあるが、改造車での教習費用には助成がなく全額自己負担となっているとして、改造車での運転技術を習得するための教習費助成制度の創設について、考えを尋ねた。

令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。

姉崎のぞみ病院の開設を踏まえ、地域医療の提供体制をどのように評価しているか、また、地域医療推進ビジョンを具現化し、今後どのような提供体制を目指すのかを尋ねた。

空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。

住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。

令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。

令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。

職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。

ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。

（仮称）チバニアンガイダンス施設のプロモーション活動を高めるため、旅行会社等との連携についてどのように考えているかを尋ねた。

特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。

山倉地先の丁字路交差点は、朝のピーク時に交通量が多いが横断歩道も信号機もないとして、県警から設置の必要性は低いとの回答があったことを紹介し、待機スペースとなる歩道の整備や信号機・横断歩道の設置を含めた交差点の安全対策について、見解を尋ねた。

若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。

外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。

GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。

人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。

住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。

中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。

ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。

スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。

県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。

県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。

県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。

県道五井山倉線沿いの水路付近（約150戸）の住環境について、地元の町会から改善要望を受けているが、予算がないとの理由で対応が進んでいないとして、市民の環境をまもる基本条例の趣旨から、水路の管理維持の対応年限を2〜3年と定めるべきではないかと、見解を尋ねた。

市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。

令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。

公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。

南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。

市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。

授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。

大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。

第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。

中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。

医療機関への聞き取りで医療用手袋の不足や値上がりがあり、介護現場でも手袋が不足しているとして、中東情勢が医療機関に及ぼす影響を尋ねた。

物価高騰対応の交付金を活用して、市営水道給水区域の水道料金が、8月検針分から11月検針分までの4か月間、20%減免されることについて、減免期間を延長する考えはないかを尋ねた。

公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。

修学旅行費が、中学校で5万〜6万円、小学校で2万〜3万円と、保護者にとって最も負担の大きい出費であるとして、負担軽減についての考えを尋ねた。

就学援助制度が、経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障する「命綱」であるとして、制度の重要性についての見解を尋ねた。

今年4月から国の制度で小学校給食の無償化が始まったとして、県内で小中学校の無償化が29自治体（約53%）に広がっていることや、本市の中学校の給食費滞納が618人であることを挙げ、中学校給食費の無償化について見解を尋ねた。

学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。

ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。

ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。

本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。

新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。

生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。

3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。

この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。

保護者の休みに合わせて子どもも学校を休み、学びを目的に家族で校外学習などを行う「ラーケーション」について、AIドリルと組み合わせて出席扱いとする手法も挙げ、導入は必要と考えるが、見解を尋ねた。

昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。

高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。

市原市で開催される5回目の芸術祭（房総国際芸術祭アート×ミックス2027）について、これまでとの違いや新たな挑戦、見どころ、これまでの成果や課題を踏まえた今後の広域連携の方向性を尋ねた。

県が今年度、50〜64歳の帯状疱疹ワクチンの任意接種費用への補助制度を創設し、市町村への補助率は2分の1を上限とすることを挙げ、現役世代への健康支援として、市も県の補助制度を活用して実施すべきと考えるが、見解を尋ねた。

いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。

建築資材の高騰や不足、人材不足、金利上昇などで、建設・土木のコスト上昇は避けられない中、将来世代への過度な負担を避けつつ、現在の市民だけが極端に多く、または少ない負担とならないよう、世代間の公平性をどのように担保していくのか、市長の考えを尋ねた。

通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。

今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。

耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。

学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。

県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。

防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。

教職員からスクールロイヤーの配置を望む声があるとして、県内では船橋市が導入済みであり、市では平成31年3月定例会で配置に関する答弁があったことを挙げ、学校関係者が身近に相談できる体制の構築・整備について、見解を尋ねた。

平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。

公共資産マネジメント推進計画改定骨子案の施策の方向性について、学校規模適正化により遊休化した学校施設を利活用した場合と、廃校せずに長寿命化して使い続けた場合とで、小学校区単位での地域の価値向上を比較・推計・検討した上で、方向性を決定すべきと考えるが、見解を尋ねた。

令和8年度のSDGs推進事業で、予算が本年度の約3分の1と大きく減額される中、SDGsアワードと企業交流セミナーを統合した新たな形のイベントを開催するとしていることについて、再構築に至った理由を尋ねた。

アンコンシャス・バイアス啓発事業の冊子を授業で使うのは一部の学校に限られているが、どこまでの効果があると考えているかを尋ねた。

マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。

令和8年度に、SDGsアワードと企業交流セミナーを統合した新たな形のイベントを開催する予定としていることについて、どのようなものになるのかを尋ねた。

職員のプロモーション意識の向上のために毎年実施している研修会について、これまでの取組の成果と検証はどのように行われてきたか、令和8年度の研修会はどのようなものを行う予定かを尋ねた。

令和9年度中の開始を目指す、免許を持たない高齢者や障がい者、妊産婦を対象としたタクシー割引制度について、導入に当たり、このシステムのどのような点にメリットを感じたのかを尋ねた。

令和8年度は、鉄道輸送対策事業に対する補助制度の負担割合のかさ上げを全線に適用することとしているが、これからの補助の在り方について、当局の見解を尋ねた。

令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。

マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。

実行計画のロジックモデルについて、アンコンシャス・バイアス啓発事業を例に、実績指標（授業で活用した学校数）と中間成果（男女が平等だと思う人の割合）の間に乖離があり、因果関係が見えないとして、中間成果に至るまでの測定指標をどのように設計しているのかを尋ねた。

SDGs推進事業が令和7年度から8年度に大きく減額され、アワードを統合・再構築する理由が「連携の機運が醸成され、周知が図られた」ためとの説明について、何をもって周知が図られたと言えるのか、その根拠を尋ねた。

行政システム標準化事業の、令和8年度以降の事業内容と進捗状況を尋ねた。

LINEを活用したスマホ市役所の事業概要を尋ねた。

令和8年度から導入するコンタクトセンターは、どのようなものかを尋ねた。

地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。

コンタクトセンターの導入で、職員の電話対応時間がどのくらい削減される見込みか、また削減した時間をどう活用するかを尋ねた。

CIO補佐官は外部から招くとのことだが、どのような人を想定しているのかを尋ねた。

防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。

消防団の新入団員の募集で、どのような取組をし、どのような効果が上がっているかを尋ねた。

マイナ救急の実証研究で、運用上の効果と見えてきた課題を尋ねた。

新築する消防署を、救急隊の増隊や特殊車両の将来の配備に対応できる施設として設計すべきではないか、当局の見解を尋ねた。

本年1月に策定された、市税を中心とした収納率向上のための取組方針で、口座振替の推進を拡充するとしていることについて、令和8年度における口座振替加入促進のための具体的な取組を尋ねた。

物価上昇の中での原付を含めた軽自動車の販売状況について、軽自動車の課税台数や、令和8年度の軽自動車税種別割の見込額など、近年の傾向を尋ねた。

3年に1度、固定資産税の評価替えの基準年度の前に実施している高精度航空写真撮影事業について、委託の事業概要と、これまでの運用状況と効果を尋ねた。

固定資産税の過誤納が続いていることについて、取組を尋ねる前の基本的な確認として、市内に土地が何筆、建物がどのくらいあるのかを尋ねた。

納税課・市民税課・固定資産税課を1か所に集約して、2022年4月に開設した市税総合窓口について、5年目を迎える中での、市民目線・職員目線から見た利便性や効果を尋ねた。

老朽化施設の維持管理で、廃止予定の施設に多額の投資をしない一方で安全性も確保する、その調整と判断についての見解を尋ねた。

学校施設の改修を行う際の優先順位の基準を尋ねた。

都市計画道路を中心とした幹線道路整備で、将来的な交通量の推移をどのように見込んでいるかを尋ねた。

河川の局所改修や治水について、市内の改修の優先順位の考え方を尋ねた。

舗装修繕計画に基づいて舗装修繕工事を実施する際の、判断基準を尋ねた。

拠点形成構想推進事業で、八幡宿編・姉ケ崎編の令和8年度の進捗を尋ねた。

公民連携まちづくり推進事業で、まちづくり団体の組織化に向けた支援を含め、成果としての今後の展望を尋ねた。

まちづくり協議会について、課題の整理を含め、ソフト事業も含む様々なメニューを市から示して地域に寄り添う進め方はできないかを尋ねた。

空き家まるごと相談窓口の、令和7年度の実績を尋ねた。

既存建築物の耐震対策が、どの程度進んでいるかを尋ねた。

拠点形成構想推進事業で、各拠点の整備の優先順位をどのような基準で決定したのかを尋ねた。

市営住宅の総戸数と、建設から50年以上経過した住宅の数、空室率を尋ねた。

いちはら結婚新生活応援事業で、3年未満の市外転出を踏まえた制度見直しの検討と、3年後の定着率を把握するための同意取得の運用を尋ねた。

農業集落排水施設調査事業で、現地調査をどのように行うか、評価や方法を尋ねた。

五井ポンプ場整備事業（雨水）で、どのような規格のポンプを増設し、どのような効果があるかを尋ねた。

下水道事業審査会で、農業集落排水の事業の在り方について、どのような意見が出たかを尋ねた。

下水道ストックマネジメント計画（第3期）の策定で、対象となる管路施設の延長を尋ねた。

大流行している季節性インフルエンザについて、市民の健康や福祉にどのような対応をしているのかを尋ねた。

個別避難計画作成事業で、保健福祉部門における要支援者への援助に係る取組を尋ねた。

高齢者補聴器購入費用助成事業で、助成件数を100件としているが、令和7年度2月末までの申請件数はどのくらいあったかを尋ねた。

看護師等修学資金貸付事業の、現在の利用状況やこれまでの成果、課題を尋ねた。

健康・医療相談ダイヤル24事業の、相談件数など利用状況の推移と、これまでの成果・課題を尋ねた。

歯の健康増進事業の令和8年度予算が前年度より大幅に増えた理由と、フッ化物洗口の成果をどう認識しているかを尋ねた。

参加支援の場について、令和10年度の全体的な目標値をどの程度目指しているかを尋ねた。

福祉総合相談センター運営事業を推進するうえでの課題を尋ねた。

生活困窮者自立支援事業に、新たな課題があるかを尋ねた。

成年後見制度利用促進事業を推進するうえでの課題を尋ねた。

いちはら救急医療情報キット配布事業の推進状況と、マイナ救急への統合のイメージを尋ねた。

姉崎に誘致する新たな医療機関への通院のための交通手段を、どのように考えているかを尋ねた。

令和8年度から医療用ウィッグの助成上限が3万円から5万円に上がる要因を尋ねた。

受動喫煙防止事業を推進するうえでの課題を尋ねた。

地域共生社会推進事業の孤独・孤立対策で、支援対象者にどのようなアプローチができたか、来年度の展開を尋ねた。

救急医療対策事業の時間外小児二次救急診療について、市内の小児科医の人数も含め、どのような体制か、どの程度担っているかを尋ねた。

第8期（令和3年から令和5年）の介護給付費準備基金の積立約8億円に対し、令和5年度は4億5,000万円の取崩しで、ほぼ全額を取り崩すとの方針どおりになっていない理由を尋ねた。

国民健康保険事業で、加入者が減っているのに、国保料総額（約53.1億円）と保険給付費（約179.7億円）が、当初予算（51.9億円、177.4億円）より増額した理由を尋ねた。

後期高齢者医療制度について、令和8年度に保険料が値上げされる中での、市原市の現状と今後についての見解を尋ねた。

高滝ダム貯水池・養老川等水質調査委託で、予算額が1,523万9,000円に増える理由を尋ねた（令和6年度決算額1,067万円、令和7年度1,320万円）。

ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。

不適正な埋立て等に、市はどのように対応しているのかを尋ねた。

令和9年4月からのプラスチック資源の一括回収の全市展開に向けて、市民への周知をどのように考えているかを尋ねた。

新リサイクル施設の稼働は、令和9年の何月頃を目指しているかを尋ねた。

ごみ焼却施設更新事業で、高効率発電設備の導入を実際にどの程度のものと考えているかを尋ねた。

最終処分場管理事業の処分場修繕工事で、実際にどのような修繕工事を実施しているかを尋ねた。

土砂埋立対策事業で、条例違反を減少させる取組をどのように考えているかを尋ねた。

水質汚染対策事業で、辰巳台東地区周辺の地下水汚染（テトラクロロエチレン）の、化学物質の除去方法を尋ねた。

令和6年3月付で作成された「市原市プラスチック一括回収スキーム制度検討報告書」を、誰が作成したのかを尋ねた。

地球温暖化防止活動事業の、現状と今後の課題・進め方を尋ねた。

ゴルフの街いちはら事業の具体的な内容と、令和8年度予算5,113万5,000円の内訳を尋ねた。

サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。

新規事業のいちはら愛着プロジェクト事業に対する期待や、今後の発展性を尋ねた。

ゴルフの街いちはら事業の、これまでの成果をどのように考えているかを尋ねた。

ものづくりキャリア教育プログラムで拡充される工場見学の、具体的なイメージを尋ねた。

産業創造拠点事業で、肝となるビジネスコミュニティマネジャーの役割を尋ねた。

ふるさと寄附推進事業の、現状の課題を尋ねた。

企業版ふるさと寄附推進事業の、現状の課題を尋ねた。

令和8年度の新規事業であるいちはら愛着プロジェクト事業の、事業内容を尋ねた。

里山コミュニケーション推進事業で、実際に形となった「また来てもらえるプログラム」はどのようなものかを尋ねた。

アートを活用した観光地づくり事業で、令和8年度の準備期間に、交流人口や関係人口の増加を図る仕掛けとしてどのようなものを考えているかを尋ねた。

農業高収益化産地形成事業で、3年間かけて一つのモデルをつくるとされているが、その先のイメージを尋ねた。

新規就農を目指す研修生を支援する国・県の制度はどのようなメニューで、1人当たりの補助金はどれくらいかを尋ねた。

有害獣対策事業で、捕獲交付金の見直しの効果と、事業内でさらに見直すとしたらどのような項目かを尋ねた。

森林経営管理事業で、担い手の育成や確保の具体的な取組をどう考えているかを尋ねた。

外国人を雇用している市内事業者と情報交換を行う機会が現在あるか、来年度以降の方針を尋ねた。

自転車ヘルメット購入費補助事業で、今年4月から新中学生・高校生で自転車を利用する生徒の申請手続と、補助金の申請が間に合わずヘルメットを購入できなかった場合の対処法を尋ねた。

地域共創プロジェクトの実践事業で、令和7年度までの取組の成果をどう評価し、課題をどう分析しているかを尋ねた。

マイナンバーカード普及促進事業の訪問型出張申請サポートで、対象者にどのようにアプローチし、どの程度の申請・交付につながったか、把握した課題を尋ねた。

交通安全啓発事業で、シルバードライビングスクール講習会（令和4年度25名、5年度7名、6年度9名）の周知の方法と、周知強化の取組を尋ねた。

地域共創プロジェクトの実践事業で、令和8年度は補助金交付が1団体のみとのことだが、地域魅力向上塾や対話の場に参加する人をどのように発掘していくかを尋ねた。

企業と連携した市民活動推進事業で、社会貢献に協力したい企業を発掘して市民活動の拠点を広げるという視点について、考えを尋ねた。

子どもの学びの選択肢確保事業で、令和8年度予算が大幅に増額された根拠を尋ねた。

民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。

子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。

発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。

子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。

英語教育推進事業で、ALTの1日の配置日数は、児童生徒1人当たりの年間接触時間と同じ理解でよいかを尋ねた。

新設されるチバニアン準備室は、施設の管理運営を担うだけの部署なのか、教育・生涯学習・観光との連携を含め、資源の価値を高める役割まで担うのかを尋ねた。

国際交流推進事業で、日本語学習支援ボランティアの養成講座を再び事業化した経緯と、令和8年度から始める事業内容を尋ねた。

SNSの利用について、16歳未満の利用を禁止する法律がオーストラリアで施行されたことも踏まえ、ネットでのいじめやトラブル、見知らぬ人と会うリスクに対する本市の取組を尋ねた。

中学校部活の地域展開で、地域によって部活動の機会に偏りが出ないか、地域格差への対応をどう考えているか、他の学校区のクラブや複数のクラブへの加入も考えるべきではないかを尋ねた。

小学校の給食費の無償化に関連し、給食を食べずお弁当を持参する家庭の費用負担がどの程度か、国や市に調査結果はあるのか、調査したことはあるのかを尋ねた。

帰国・外国人児童生徒日本語学習等支援事業で、日本語指導協力者の派遣方法と派遣した学校数、派遣の判断基準を尋ねた。

地磁気逆転地層整備事業で、予算計上された土地の購入費はガイダンス施設のどの部分に該当するのか、また地権者との協議や取得手続の進捗を尋ねた。

加茂学園における特色ある教育支援事業の、具体的な内容を尋ねた。

多文化共生事業で、キーパーソンは何人ぐらいいるのか、またその国籍を尋ねた。

拠点別整備基本計画から拠点まちづくり基本計画へ名称が変わった理由と、ハード中心からソフトに軸足を移した方針転換と理解してよいかを尋ねた。

家庭ごみ処理手数料の有料化で、令和8年度歳入見込み1億6,000万円について、袋の製造費と流通経費の見込み、経費を除いた実質的な市の手数料を尋ねた。

令和7年の国保加入者数が4万5,807人で、前年の4万6,554人から747人減る一方、外国人は145人増加している状況をどう捉えているかを尋ねた。

施策を講じない場合の市原市の農家数の見通しと、5年後・10年後の想定数に対する目標数、対策を尋ねた。

農業人材の受入れ体制の支援・拡充を進めるにあたり、外国人技能実習生の失踪リスクや地域トラブル、市民の不安をどのように捉えているかを尋ねた。

電気柵を突破してイノシシが農地に侵入する事例を踏まえ、電気柵とワイヤーメッシュ柵などの複合柵への支援強化など対策についての見解を尋ねた。

農家の減少により農業インフラの維持が困難になることも想定される中、関係者とのさらなる連携や支援強化についての見解を尋ねた。

食育推進計画の23指標のうち、15項目で具体的な数値目標が設定されていない点について、今後どのように示されるかを尋ねた。

40代を中心とした就労世代に対し、市は具体的にどのようなアプローチや支援を行うか、ゲートキーパーをどのように活用するかを尋ねた。

10代の自殺者数が増加する中、いちはら健倖まちづくりプラン（第2次）で今後どのような取組を強化していくかを尋ねた。

生活習慣やルールの相違から生じる課題や、地域住民側の相談窓口の必要性など、多文化共生を推進する中でのこうした側面を、市はどう捉えているかを尋ねた。

令和6年度の五井会館等利活用実証事業でどのような検証が得られたか、今後どのような取組を行うかを尋ねた。

長期財政見通しに関連し、法人市民税（年間約40億円程度で推移）を伸ばす視点も含め、歳入の確保について見込みを尋ねた。

実行計画（令和8年度版）策定及び予算編成の基本方針に示された、「既存事業と計画事業の大胆な見直しと優先順位付け」の内容を尋ねた。

ごみ焼却施設の設計における推計ごみ量（約8.1万トン、うち市原市約6.6万トン）で設定された再生利用率と、プラスチックの回収率を尋ねた。

実行計画策定及び予算編成の基本方針における経済情勢の記載について、国の試算の引用にとどまらず、市内の経済状況や市民の暮らしぶりをより深く見る必要があると考えるが、当局の見解を尋ねた。

新たな総合計画に掲げるまちの将来像の実現に向けて、どのように計画の実効性を高めていくのか、市長の考えを尋ねた。

競走馬トレーニングセンターの整備が本市にもたらす効果として、市長としてどのようなことを期待しているかを尋ねた。

次期行財政改革大綱における取組の方向性を尋ねた。

令和8年度当初予算（一般会計1,272億円、前年度比3.5%増）の特徴を尋ねた。

今後の予算の展望と、それに対する基本的な考え方を尋ねた。

拠点まちづくり基本計画（八幡宿編）の実現に向け、やわたパレットや八幡公民館等の跡地など、八幡宿駅西口周辺の公共資産をどのように活用していくのかを尋ねた。

やわたパレット前の白金通りの道路冠水対策について、現在の取組状況と今後の予定を尋ねた。

文化交流施設の整備に向けて、今後どのように進めていくのかを尋ねた。

拠点まちづくり基本計画（姉ケ崎編）の策定に向けて、現在どのように取り組んでいるかを尋ねた。

国の首都直下地震の被害想定の見直しをどのように受け止め、今後どのような方針で防災対策を進めていくのかを尋ねた。

太陽光発電設備の、設置から運用、撤去に至るライフサイクル管理の必要性を、市としてどのように認識しているかを尋ねた。

債務負担行為の設定が増えていることが将来の財政に及ぼす影響をどのように捉え、予算計上で何に留意しているかを尋ねた。

長期財政収支見通しで、市債発行の対象事業の主なものと、その償還年数のおおむねの想定を尋ねた。

財政調整基金について、標準財政規模の10%（60億円程度）とされる目安を踏まえ、この10年間でどのぐらいの金額を確保する必要があると考えているかを尋ねた。

市民一人一人が幸せを実感できるウェルビーイングを高めるための、新規施策や事業の方向性について、市長の考えを尋ねた。

賢く縮むスマートシュリンクについて、市はどのように考えているかを尋ねた。

本市におけるコンパクトシティ構想について、どのような方向性をイメージしているかを尋ねた。

日本版DBSの制度開始まで残り1年となった現時点での、本市の課題を尋ねた。

不登校の子どもの健診について、市はどのように考えているかを尋ねた。

改正医療法の成立に伴う本市の医療施策について、どのように考えているかを尋ねた。

防災庁の設置に伴う本市の対応を、どのように考えているかを尋ねた。

市内で孤立可能性のある集落が50確認されていることを踏まえ、孤立集落への災害対応をどのように考えているかを尋ねた。

避難所へ再生可能エネルギー電源を導入することについて、進捗を尋ねた。

トイレトラックを導入することについて、どのように考えているかを尋ねた。

本市として、どの地域の住宅に感震ブレーカーを設置することが有効かを示すことも含め、感震ブレーカーの普及を目指すことについて見解を尋ねた。

市街地や住宅地、学校周辺の生活圏にまで広がっている有害獣の出没を、本市としてどのように受け止めているかを尋ねた。

廃校となった小中学校で一次避難所に指定されている施設について、市として防災機能をどのように把握し、どのような課題があると認識しているかを尋ねた。

令和6年度末時点の、キャッチアップ接種を除いたHPVワクチンの接種率を尋ねた。

辰巳台東小学校施設更新事業の位置づけや経緯（令和6年10月から検討会議を計6回開催、令和7年8月に3点の検討の方向性を議会に提示）を述べて、以降の質問に入る旨の発言。具体的な質問は、続く「移転検討地の妥当性」などの項目にある。

辰巳台の公共機能を、団地外の市街化調整区域へ複合化して移す必要性と、その優位性について改めて説明を求めた。

辰巳台中学校区で、複式学級の懸念も差し迫っていない中、4校の統合・小中一貫校化を行う教育的必然性は何か、教育委員会はどのような将来像を描いて案を示したのかを尋ねた。

辰巳台地区の公共施設の統合・縮小について、地域参加による検討開始から1年以上経過したこれまでの検討プロセスを、どのように評価しているかを尋ねた。

ごみ袋有料化による増収分について、使途を明確に限定すべきと考えるが、増収分の使い道をどのように位置づけるのか、市としての方向性を尋ねた。

障がいのある方やシニアの方に対して、どのような就労支援を行い、地域の多様な人材をどう生かしていくのか、その方向性を尋ねた。

市原版敷地外緑地制度の、これまでの実績と確認されている成果を尋ねた。

庁舎窓口の受付時間を令和8年5月7日から9時〜16時30分に短縮することに伴い、市民サービスの低下を招かない取組をどのように考えているかを尋ねた。

RSウイルス感染症について、本市の現状の認識や取組を尋ねた。

太陽光発電施設等が現在地域へどのような影響を及ぼしているか、また国の法令改正や千葉県の条例制定を含めた動きについて、市はどのように考えているかを尋ねた。

ペロブスカイト型太陽電池を本市の施策に活用することの検討について、当局の見解を尋ねた。

小一の壁の環境変化について、学校としてどのような対応や配慮をしているか、教育委員会の見解を尋ねた。

生涯学習における図書館の果たす役割について、図書館の取組を尋ねる質問の導入となる発言。

本市の図書館が、どのような点に力を入れているかを尋ねた。

街路樹の落葉期における清掃に、本市はどのように取り組んでいるかを尋ねた。

街路樹の根上がりによる歩行者の通行支障について、本市はどのような対策を行っているかを尋ねた。

街路樹が自動車運転者の視認性を阻害している箇所を、本市はどのように把握し管理しているのかを尋ねた。

幅員の狭い歩道における街路樹の、今後の取扱いについて見解を尋ねた。

台風接近時（9月5日）の、放課後児童クラブの休所に関するガイドライン上の基準は、どのように定められていたかを尋ねた。

認可外保育施設の保育料補助制度の内容、対象要件、補助額、申請手続の概要と、周知の現状及び今後の取組方針を尋ねた。

上総更級公園のスケートコートについて、魅力の向上による利用者の増加、認知度の向上などを図るため、施設の補修や修繕を実施してほしいという要望に対する見解を尋ねた。

子育て世代や若者に向けて、市の公園に関する情報発信を行ってほしいという要望に対する見解を尋ねた。

高松市のスマートシティ構想の取組を紹介し、本市でも行政が所有するデータを活用してほしいという要望に対する見解を尋ねた。

市道の摩耗した区画線の、対応状況を尋ねた。

外国免許切替制度に関し、市が取り組めることとして、交通安全に関する注意喚起や情報発信の多言語化などについての見解を尋ねた。

行政が考える、指定管理者制度の今後の見通しを尋ねた。

CCS事業の説明会について、市として市内各地での説明会を要請し、広報誌やホームページなどで全市民に周知し、市民の意見を集約して公表することへの見解を尋ねた。

市原スポレクパークの稼働状況と、市外利用者の状況を尋ねた。

令和8年度予算編成にあたり、事業の投資効果をどのように明確に示すのか、予算審査でできる限り具体的に数値化して示してほしいという要望に対する見解を尋ねた。

福祉や土木部門など市民生活に直結する事業以外について、KPIの設定と同時に撤退基準を定め、目標に達しなかった場合にスクラップするというルールづくりが必要と考えるが、見解を尋ねた。

日常的な窓口手続や市民からの相談などで聞き取った少数の意見や要望も含め、市民意見を今後も施策に反映していくことへの見解を尋ねた。

市原市景観計画に基づき、地区特性を生かした景観づくりについて、これまでどのような取組をしてきたかを尋ねた。

包括的性教育について、学校での実施状況と、その後どのように展開されているかを尋ねた。

コミュニティ・スクールを効率的に進めるため、携わる教職員（特に教頭）の負担軽減策について、見解を尋ねた。

耕作放棄地が、なぜ増え続けてきたのかについて見解を尋ねた。

農業振興費について、認定農業者や新規就農者への補助金を将来にわたって検討し、増額してほしいという要望に対する見解を尋ねた。

こども誰でも通園制度で、子どもの疾患やアレルギーなどの把握について、直前の予約の場合の対応をどのように考えているかを尋ねた。

こども誰でも通園制度は、現行の一時預かり事業とどのような点が違うのかを尋ねた。

いちはら多文化共生まちづくりプランの、実績の評価を尋ねた。

本市に日本語教師養成講座を設置してほしいという要望に対する見解を尋ねた。

いじめや不登校が過去最多との報道を受け、心の豊かさや人間性の育成に向けた教育指導について尋ねた。

地域活性化のための、地産地消の促進についての具体的な取組を尋ねた。

自然環境を守るため、乱開発のおそれのある太陽光パネルに市税を課すことについての見解を尋ねた。

令和6年度決算で約64億円の不用額が発生している状況について、不用額を減少させるための具体的な改善策と、繰越金の計上についての現状認識、新年度予算の対応を尋ねた。

CCS事業について、市の決定プロセス、目的と期待される成果、温暖化抑制のエビデンスや成功事例、本市のメリット、国や県との連携状況、貯留地選定の理由や調査結果を総括して、市の見解を尋ねた。

市原市の経済に対する、市長の思いを尋ねた。

企業立地奨励金制度のさらなる利用促進に向け、市原鶴舞インターチェンジ周辺が未指定地域で制度を使えない現状を踏まえ、制度の見直しも検討してはどうか、市の考え方を尋ねた。

商工会議所に所属していない企業を把握し、的確な支援につなげることも市の重要な役割ではないか、この考え方を尋ねた。

新たに策定されたゴルフの街いちはらビジョンを、市はどのように運用し、本市を聖地化していく考えかを尋ねた。

あずの里いちはらとは別に、市南部を拠点とする情報や文化を発信する道の駅を新設する考え方を尋ねた。

不適切な残土埋立てへの対策として、市の残土条例の見直しなど、後追い型の対応から一歩進むことへの見解を尋ねた。

福増クリーンセンターの2市2町との広域化に伴う、災害ごみへの対応を尋ねた。

団員数が定数を満たしていない現状を踏まえ、活動区域の編成や新たな定数の考え方を検討してはどうか、見解を尋ねた。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の、これまでの活用状況を尋ねた。

令和8年度予算編成の基本方針について、来年度予算の編成プロセスと、中長期の財政見通しを踏まえた検討の方向性を、順を追って伺う旨の導入発言。

令和8年度予算編成に向け、全庁的な情報共有と連携をどのように進めているのか、現時点の取組状況を尋ねた。

本市として現時点で懸念材料として整理している財政リスクと、その対応を尋ねた。

将来の人口構造に応じた施設総量の姿を実現するための縮充の考えの下、公共資産の質、量、コストの最適化をどのように進めていくのか、市長の見解を尋ねた。

産業創造拠点について、事業開始前だからこそ確認したい点を伺う旨の導入発言。具体的な質問は、続く「企業との共創、連携」などの項目にある。

臨海部をはじめ市内企業の課題やニーズを整理し、「地域企業取組カタログ」のように一覧化して、マッチングのきっかけとなる仕組みを産業創造拠点から発信してほしいが、市の見解を尋ねた。

若者や女性の起業支援について、金融機関とのマッチングや資金面に寄り添う相談体制をどのように構築するのか、現時点の考えを尋ねた。

放課後児童クラブについて、市として現在の支援員の配置状況と、過不足がどの程度生じているのか、全体の状況を尋ねた。

本市の地方公会計に関する取組の現状を尋ねた。

新たな総合計画策定事業で、庁内若手職員によるプロジェクトチームは、どのような取組を行ってきたかを尋ねた。

広報推進事業で、広報いちはらの誌面の充実に向け、令和6年度はどのような取組を行ってきたかを尋ねた。

地域公共交通計画推進事業の、女性運転士雇用促進等職場環境整備費補助金の令和6年度の実績を尋ねた。

鉄道施設災害復旧費補助事業について、どのような状況で、どのような経緯を経て支援することになったのかを尋ねた。

バリアフリー推進事業で、市内事業者が保有するユニバーサルデザインタクシーはどのくらい増えてきているか、把握している数字を尋ねた。

地域交通導入事業で、加茂デマンドふるさと便の実証運行から見えてきた課題と、養老・戸田・市津の各地区の利用状況を尋ねた。

若者の結婚支援事業で、成立したカップルへの伴走支援は、どのような取組かを尋ねた。

男女共同参画施策推進事業の女性活躍推進セミナーで、アンコンシャスバイアスへの気づき以外に、どのような成果があったかを尋ねた。

事業シートの成果指標「SDGsという言葉を知っている市民の割合」は市の努力によるものではないとして、市民への広がりを図れる指標（例：市原市がSDGs未来都市であると知っているか）に変えてはどうかを尋ねた。

いちはらの魅力発信事業の事業シートに、市ウェブサイトのユーザー登録者が小中学生の保護者を中心に増加とあるが、なぜこのカテゴリーが増加しているのかを尋ねた。

令和5年度に新規事業だったZ世代向け「#いちはらで働く」プロモーションの、令和6年度の取組状況と反応をどのように評価しているかを尋ねた。

地域公共交通計画推進事業の、運転士確保支援策の内容と人数、支援額を尋ねた。

情報セキュリティー強化事業で、令和6年度に実施した外部監査などの実施状況を尋ねた。

地区防災計画策定支援事業の進捗状況を尋ねた。

衆議院議員選挙執行事業で、昨年10月27日の選挙の環境整備として計上された備品購入費903万6,000円は、どのようなものの購入に充てられたかを尋ねた。

災害対策コーディネーター事業で、災害対策コーディネーターの情報は、地元の町会等と共有されているのかを尋ねた。

人事評価制度推進事業で、公正公平な視点に基づく客観的な判断が求められる人事評価について、適正な評価のための取組を尋ねた。

自主防犯組織支援事業の、現状の取組の効果を尋ねた。

メンタルヘルス対策事業の「事業場外資源によるケア」とは、外部専門機関への紹介を指すのか、どのような内容かを尋ねた。

衆議院議員選挙執行事業で、投票所の立会人の条件、拘束時間や選出方法など現状を尋ねた（事業シートには、95か所の投票所の維持が困難になるとの記載がある）。

メンタルヘルス対策事業で、長期休職者の実態と、過去3年間のメンタルヘルス不調による休職者数、復職した人数を尋ねた。

消防団員の確保と、消防団の再編について、どのように考えているかを尋ねた。

耐震性防火水槽整備事業で、新たな防火水槽を整備するよりも、既存の防火水槽を適切に維持管理して利活用すべきと考えるが、当局の見解を尋ねた。

消火救急活動事業で、増え続ける救急出動件数を踏まえ、救急隊の組織体制や救急車の配置バランス等を考慮した取組について、当局の見解を尋ねた。

消防団車両整備事業で、更新前の消防団車両の処分はどのようになっているかを尋ねた。

令和6年度の法人市民税の決算額が前年度と比較して増額となった要因を、どのように分析しているかを尋ねた。

固定資産税等賦課関係事業における相続財産管理人（清算人）の選任について、制度の概要を尋ねた。

債権回収対策事業で、市税徴収率が京葉8市の比較で最下位であることを踏まえた、今後の改善策を尋ねた。

学校施設バリアフリー化推進事業で、市内の小中学校でエレベーターが設置されている学校数と、令和7年度の予定を尋ねた。

公共資産マネジメント推進事業で、公共施設個別施設計画円滑化推進支援業務委託を活用しつつ、辰巳台東小学校を中心とした再配置について、地域との対話をどのように進め、理解を得ていくのかを尋ねた。

（仮称）八幡宿駅西口複合施設等PFI事業で、今後15年間にわたる維持管理・運営業務に係る費用の見直しについて、どのような対応をしていくのかを尋ねた。

公共資産マネジメント推進事業で、公共施設整備基金残高と、公共資産の集約時期や劣化進行予測に伴う必要な予算との関連性を、戦略的に行う必要があると考えるが、見解を尋ねた。

公共施設包括管理委託事業について、執行部における現時点での総括的な意見を尋ねた。

小中学校施設管理事業（決算額1,683万円）で、具体的にどのような点検を、どの頻度で行っているかを尋ねた。

公共施設包括管理委託事業で、委託料が前年度から5,000万円弱上がっている主な要因を尋ねた。

都市計画道路用地取得事業で、八幡椎津線の未整備区間（五井・島野間2.2キロメートル）の用地取得の現状を尋ねた。

令和6年度から試行的に実施しているAIによるパトロールは、具体的にどのような仕組みのシステムかを尋ねた。

河川管理事業で、上前川や今津川で進められている浚渫工事の進捗状況を尋ねた。

街路樹管理事業で、決算額が令和5年度より約200万円減った中で、交差点の伐採の進捗に影響はないかを尋ねた。

地籍調査事業で、毎年4,600万円ほどの予算では100年かかっても調査が完了しないが、境界が決まらないと事業の進捗に影響がないか、決算額についての見解を尋ねた。

橋梁長寿命化事業で、椎津新田大橋（姉崎地区の平成通り）の修繕の予定年度を尋ねた。

駅舎自由通路長寿命化計画で、令和6年度に点検したJR姉ケ崎駅自由通路に、どのような不具合があったのかを尋ねた。

空家等対策事業で、令和6年度から新たに実施している空家所有者意向調査業務委託の概要を尋ねた。

公園リフレッシュ事業で、令和6年度に実施した事業の内容を尋ねた。

いちはら結婚新生活応援事業で、所得控除後550万円未満（年収換算でおおむね800万円以上の世帯は対象外）という所得要件が、定住促進の趣旨と乖離するのではないかと、見解を尋ねた。

有料運動施設改修事業で、更衣室などが古くて使いづらいとの声がある八幡プールについて、施設全体のリノベーションやブラッシュアップが必要ではないかと、見解を尋ねた。

地形図作成事業（令和6年度から7年度の継続事業で約1億2,100万円、うち令和6年度は3,000万円）の、進捗状況を尋ねた。

市原市水道事業ビジョン改定事業の、現在の進捗状況と、今後の改定に向けた具体的な予定を尋ねた。

青葉台調整池改修事業の事業進捗を尋ねた（令和6年度決算で約1,000万円を計上）。

近年の本市のがん検診の受診状況を尋ねた。

歯の健康推進事業で、歯科健診受診者の拡大に向けた具体的な取組を尋ねた。

生活保護事業で、生活保護受給者の世帯数と人数の状況と、その推移を尋ねた。

狂犬病予防事業で、狂犬病予防注射の接種率が減少傾向にある理由を、どのように考えているかを尋ねた。

骨髄移植ドナー支援事業に関連して、移植を受けた患者へのワクチン再接種費用助成の、令和6年度の人数と1人当たりの金額を尋ねた。

決算書の不用額について、民生費・衛生費の不用額約25億円と、繰越明許の11億円（合算で36億円）の内容を尋ねた。

介護サービス等給付事業で、令和6年度決算で関連事業費が約229億2,000万円に達し、毎年約10億円増加している現実をどのように捉え、今後どのような対策を進めるのかを尋ねた。

保護猫の支援について、個人で保護活動を行っている方々への助成金や支援制度はあるのかを尋ねた（個人で約50匹を飼育している知人の例を挙げて）。

社会福祉協議会事業費補助事業で、令和6年度決算に計上された工事請負費632万9,000円は、具体的にどのような工事に使用したのかを尋ねた。

保健福祉センター管理運営事業で、令和6年度決算に計上された国県支出金（住宅・建築物安全ストック形成事業補助金694万6,000円）は、具体的にどのような工事に使用したのかを尋ねた。

生活困窮者自立支援事業で、令和6年度から新たに実施している子どもの学習・生活支援事業（南部地区にも1か所新設）の、利用人数がどの程度かを尋ねた。

福祉総合相談センター事業で、市の福祉総合相談センターが地区福祉総合相談センターを後方支援しながら全体の調整を図ることによる、効果を尋ねた。

相談支援デジタル技術活用事業で、音声マイニングツールの導入により、記録作成時間が具体的にどれくらい削減でき、どのような質の向上につながったのかを尋ねた。

成年後見制度利用促進事業で、成年後見支援センターの設置により相談件数が倍増しているが、今後の対応をどのように考えているかを尋ねた。

介護認定審査会運営事業で、適正な認定を遅延なく行うためのさらなる充実を、具体的にどのように考えているのかを尋ねた。

南部地域医療機関交通手段補完事業で、令和6年の利用者が急増しているが、現在の運行スケジュールで対応できているという理解でよいかを尋ねた。

自殺対策事業で、直近では40歳代前後の男性の自殺が急激に増加していることを、市はどのように捉えているかを尋ねた。

保険給付費について、令和6年度補正予算（第3号）で当初予算より約9.4億円減額された理由と、その内訳を尋ねた。

国民健康保険料賦課徴収事業で、保険料収納率の算出方法を尋ねた。

地球温暖化防止活動事業で、補助件数が毎年目標を大きく上回っている要因と、今後の事業推進の考え方を尋ねた。

熱中症対策事業で、クーリングシェルターの現在の設置状況等を尋ねた。

ごみ減量850推進事業で、プラスチック資源の一括回収の試験回収の実績を尋ねた。

粗大ごみ処理施設更新事業で、市原市リサイクル施設建設工事の現在の進捗状況を尋ねた。

環境美化推進事業で、ポイ捨てごみの現状と、これまでの取組の成果を尋ねた。

里山活動推進事業で、令和6年に補助金の交付要綱を改正した結果、どのような効果があったかを尋ねた。

悪臭・騒音・振動対策事業で、姉崎地区の異臭通報件数が減少したことについて、市がどのような対応をしてきたかを尋ねた。

憩の家施設維持管理事業で、令和6年度は令和4年度と比較して2倍近くの利用者となっている中、衛生面での対応をどのように考えているかを尋ねた。

熱中症対策事業で、令和6年度に44施設へ展開したクーリングシェルターについて、この後の展開をどのように考えているかを尋ねた。

ごみ減量850推進事業で、1人1日当たりのごみ排出量850グラムを達成している中、これを維持していくための取組の強化をどのように考えているかを尋ねた。

最終処分場管理事業で、令和6年度に最終処分量が目標値に近づいた原因を尋ねた。

不法投棄対策事業で、通報件数が増える一方で、粗大ごみ、ポイ捨てごみの回収量が減少している関係性を尋ねた。

雑草除去対策事業で、指導対象雑草の除去実施率が82%と高い水準の中、残り18%の取扱いはどのようになっているかを尋ねた。

土砂埋立て対策事業で、指導事項票交付件数が増加している中、さらに条例違反を減少させる取組をどのように考えているかを尋ねた。

環境基本計画策定事業で、ネイチャーポジティブの実現と、森林を減少させて生物多様性の損失をさせてしまうメガソーラーとの関係性を、どう捉えればよいかを尋ねた。

不法投棄対策事業で、不法投棄の地区別の通報数に偏りがあるか、IDAS委員が不足している地区はあるかを尋ねた。

地球温暖化防止活動事業で、温室効果ガス排出量の削減目標（2030年までにマイナス42.2%）の算出内容と、今後について尋ねた。

敷地外緑地運用事業の、成果及び課題を尋ねた。

関係機関と連携した就職支援事業で、令和6年度に市が行った人材確保や就労支援等の取組を尋ねた。

商店街街路灯設置等事業で、撤去も含めた柔軟な補助制度とすることについて、今後の制度設計をどのように検討するのかを尋ねた。

あずの里いちはら管理運営事業の、令和6年度の取組の成果を尋ねた。

地産地消推進イベント事業で、地産地消を市民に浸透させるための課題や今後の取組を尋ねた。

市単用水路整備事業で、水路に関する市民要望の現在の状況を尋ねた。

森林経営管理事業の意向調査の、これまでの調査結果から見えてきた課題や傾向を尋ねた。

産学官連携試験研究事業で、令和6年度決算の予算執行率が低い理由を尋ねた。

担い手育成機能強化事業で、研修生2名を採択したが2名とも辞退した理由と、制度設計に理由があるなら今後の対策を尋ねた。

ゴルフの街いちはら事業で、スタンプラリー「いちはらゴルフ場巡り33」のアプリ化の、現在の登録状況と課題を尋ねた。

観光プロモーション事業で、観光分野におけるプロモーションの課題を尋ねた。

オープンイノベーションプロジェクトで、いちミラビジネスコンテストで提案された事業のその後の展開を尋ねた。

花プロジェクト事業で、石神の菜の花が思うように咲いていない状況について、現状の課題と今後の取組を尋ねた。

観光大使・ふるさと応援団事業で、ふるさと応援団が廃止された中、観光大使の活用についての市民レビューの意見がどのように反映されているか、またその効果を尋ねた。

新産業導入促進事業で、奨励金の活用件数が増加傾向にある中、今後の展開をどのように考えているかを尋ねた。

企業間マッチング支援事業で、交流事業者が増えていることを踏まえ、この後の展開をどのように考えているかを尋ねた。

有害獣対策事業で、農作物被害が減少している効果を踏まえ、この後の展開をどのように考えているかを尋ねた。

地産地消推進イベント事業の、次なる展開をどのように考えているかを尋ねた。

農道・用排水路等施設整備事業で、毎年度予算の範囲内での実施となる中、維持管理は適正にできているかを尋ねた。

農道・用排水路等施設管理事業で、令和6年度は要望件数が少ない割に決算額が高い、その原因を尋ねた。

地域資源を活かした観光振興事業で、観光動向調査のデータが観光振興ビジョンにスムーズに展開されるための工夫を尋ねた。

産業支援センター事業で、地域経済動向調査の「市に取り組んでほしい施策」で「物価高騰等に対する支援」が回答者594人の45%に上ったアンケート結果が、市の施策立案に反映されているかを尋ねた。

雇用安定対策事業の、市原市中小企業退職金共済掛金補助金（中退共補助金）を廃止した理由を尋ねた。

自転車駐車場事業で、各駅ごとの利用実態や収支をどのように把握し、事業評価を行っているかを尋ねた。

放置自転車対策事業で、撤去した自転車はどのように管理され、最終的にどのように処分されるのかを尋ねた。

マイナンバーカード普及促進事業で、本市のマイナンバーカードの交付状況を尋ねた。

言葉の教室運営事業で、令和6年度にどのような成果があったか、特に子どもの言語発達や就学準備への効果を尋ねた。

児童発達支援事業を通じて、令和6年度に子どもや保護者にどのような効果があったかを尋ねた。

出産前後家事等サポート事業で、令和6年度に利用回数が526回となっているが、実際に何人が利用したか、利用者の傾向を尋ねた。

産後ケア事業（近年、利用者が増加傾向で拡充もされている）についての質問の導入発言。具体的な質問は、続く「利用状況の把握」の項目にある。

産後ケア事業に関連して、令和6年度の延べ利用人数が515人となっているが、実際の利用者数を尋ねた。

いちはら子ども未来館の運営について、来場者数が目標の10万人に対し16万人となる中、運営上の課題を尋ねた。

子育て世帯訪問支援事業で、登校・登園支援をどのように行っているか、どのようなニーズで必要とされているかを尋ねた。

療育相談事業で、発達支援センターのみで行われていた療育相談が子ども未来館の地域支援室でも行われるようになり、新規相談者数が令和5年度と比較して約1.5倍となったことの効果を、どのように受け止めているかを尋ねた。

猛暑が続く中、児童生徒の体力向上を、教育委員会としてどのように図っていくかを尋ねた。

不登校児童生徒支援事業で、フリースクールにもつなぐルームにも行けない、支援施設に行けない子どもたちはどのくらいいるか、ひきこもりの子どもたちへどのような支援をしているかを尋ねた。

心のサポーター事業で、令和6年度は不登校や長期欠席の児童にどのような効果があったと捉えているかを尋ねた。

若者応援プロジェクト事業の効果を、どのように評価しているかを尋ねた。

学校給食共同調理場再整備事業について伺う旨の導入発言。具体的な質問は、「調理場の夏休み期間の運用状況、雇用契約」の項目にある。

調理場の夏休み期間の運用状況と、雇用契約について尋ねた。

いちはら市民大学推進事業で、卒業後に地域活動に参画する人が約13%減っている現状を、執行部はどのように捉えているかを尋ねた。

いちはら学習サポート活用事業で、配置校が40校のうち19校となっているが、未設置の学校への拡充に向けた今後の取組を尋ねた。

読書週間の各学校の取組で、良い事例を尋ねた。

更級日記千年紀文学賞を幅広く応募してもらうため、全国規模でどのように情報発信しているか、市内の小中学校にはどう周知しているかを尋ねた。

子どもたちの健康について、視力や聴力の低下が懸念される中、健康診断の結果や傾向を尋ねた。

令和6年度の取組を尋ねた（答弁は食育についての内容）。

五井会館施設管理運営事業の実証事業（キャリア事業）で、キャリア教育としてロボットコンテストを採用した経緯を尋ねた。

多文化共生事業の国際交流イベント（合計775人程度の参加）で、外国人と日本人の参加人数の内訳を尋ねた。

いちはらアート×ミックスから過去4回開催された芸術祭について、市としてどのように振り返り、評価しているかを尋ねた。

房総国際芸術祭アート×ミックス2027で、拠点の設定や作品展開にあたり、本市の強みや魅力をどのように特徴づけ、生かしていくのかを尋ねた。

アートによるまちづくりについて、今後どのような方向性を描くのか、市長の思いを尋ねた。

公共施設の再配置推進に係る戦略において、交通政策はどのような連携を図っていくのかを尋ねた。

人口減少対策における、本市の基本的な考え方を尋ねた。

パブリックコメントの在り方について、市はどのように認識しているかを尋ねた（提出される意見が少ないことへの指摘を踏まえて）。

官民連携型基金や企業版ふるさと納税の活用も含め、本市独自の奨学金返還支援制度の構築について、当局の見解を尋ねた。

国の地方就職学生支援事業に類似した、若者の地方就職や移住・定住を後押しする市独自の支援制度の構築について、当局の見解を尋ねた。

24時間営業のコンビニエンスストアへのAED設置について、コンビニエンスストア会社との協定締結などにより設置を推進すべきと考えるが、当局の見解を尋ねた。

AED設置箇所への三角巾の配備について、当局の見解を尋ねた。

基金の運用による、財源を生み出す取組の現在の運営状況を尋ねた。

指定避難所の職員や運営スタッフの人員計画と、労力や負担を軽減するための取組を尋ねた（指定避難所の想定避難者は4万2,784人）。

避難所となる公民館やコミュニティーセンターなど、小中学校以外の施設への空調設備の整備スケジュールがあるのかを尋ねた。

猛暑の中、特に小学生以上の子どもを対象とした夏休みの遊び場・居場所について、市で実施している支援と取組を尋ねた。

選挙の啓発活動について、本市における新たな取組があるかを尋ねた。

期日前投票について、市内9会場全てで日曜日の期日前投票を拡充すべきと考えるが、見解を尋ねた。

主権者教育の新たな取組（夏休み期間に児童クラブでアニメの啓発動画を視聴する活動）の、取組状況を尋ねた。

選挙ポスター掲示場（市内682か所）の設置基準について、説明を求めた（近接する箇所があるとの市民意見を踏まえて）。

投票しやすい環境整備として、高齢者や障がいのある方に、どのような支援を行っているかを尋ねた。

マイナ救急について、本市で既に進捗がある取組と、今後予定している取組を尋ねた。

フリースクールの送迎への支援についてどのように考えているか、また今回開始する運営費補助はどのようなものを対象とするのかを尋ねた。

フリースクールへの給食の配達を含め、昼食への支援についてどのように考えているかを尋ねた。

観光振興のうち、インバウンド獲得への取組について、どのように考えているかを尋ねた。

現在の教育大綱の検証や成果、課題を市はどのように捉えているか、市民にどのように示されるのかを尋ねた。

教育大綱の基本理念から「地域への誇り」という文言をなくし、「ふるさとを愛し」に変えた市の見解を尋ねた。

教育大綱の理念を実現させるという視点で、教科書の採択にどのように取り組んでいるかを尋ねた。

歴史教科書の選定・採択にあたり、子どもたちが自国や祖先に対して誇りを持てるかという視点を、市原市ではどのように考慮しているかを尋ねた。

本市の不登校の実情を尋ねた（新教育大綱案の不登校対策に関連して）。

不登校に対する理解を深める取組について尋ねた。

新湾岸道路について、住民への説明（周知）をどのように行っているかを尋ねた。

新湾岸道路について、養老川河口等の自然環境や水鳥等の生息環境への影響が心配との声があるが、自然環境の検討をどのように進めるのかを尋ねた。

新湾岸道路について、将来の交通需要は減少し不要ではないか、1兆円規模の事業費で完成まで数十年かかる高規格道路の建設に踏み出してよいのかという市民の声を挙げ、見解を尋ねた。

教育大綱改定骨子案で、「シティズンシップ」という言葉を削除した意図と、本市の教育が今後何を最上位の目標とするのかを尋ねた。

地域医療連携推進法人など、医療機関の連携の在り方について、市長の展望を尋ねた。

高齢者の移動手段の確保について、介護予防・日常生活支援総合事業の送迎・移動支援が本市で未実施の理由と、これまでの検討、今後の取組を尋ねた。

高齢者の複合的な課題を解決する司令塔機能として、福祉、交通、地域、民間事業者などによるプラットフォームを構築し、戦略に基づく具体的なモデルを検討・導入する考えがあるかを尋ねた。

EBPMを生かした成果連動型民間委託契約方式（PFS）の全庁的な導入に向け、手引の作成といった具体的な方策を検討することについて、見解を尋ねた。

生活保護世帯を含む住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、エアコンの購入・設置費用の助成制度の創設と、生活保護世帯でのエアコン未設置世帯の実態調査を求め、見解を尋ねた。

学校給食費の無償化に向けた財政措置を求める請願が議会で採択されたことの重みを、どのように捉えているかを尋ねた。

新たな総合計画で描くまちづくりと、自助・共助・公助が一体となった危機管理対策を、どう結びつけ、全市的な戦略として展開していくのかを尋ねた。

全国一律の盛土規制法の規制が整ったとはいえ、市民の安全・安心な生活環境を十分に守り切るのは難しいのではないか、市の見解を尋ねた。

令和7年4月からリニューアルしたタブレット端末を活用し、本市独自の教育の質をどのように高めていくのかを尋ねた。

三和地区における学校規模適正化の、進捗状況を尋ねた。

指定管理者制度について、制度の原点である市民サービスの向上、市民満足度の確保という視点からどのように総括し、今後の制度運営にどう生かしていくのかを尋ねた。

新たな総合計画と地方創生2.0について伺う旨の導入発言。具体的な質問は、「新たな総合計画から見た地方創生2.0」の項目にある。

市原市まち・ひと・しごと総合戦略のこれまでの成果と、新たな総合計画に対する位置づけを尋ねた（地方創生2.0に関連して）。

民間企業の新たな進出先として本市が選ばれるため、交通の要衝以外の本市の強みをどのように分析しているか、強みをどのように発信し誘致につなげるのかを尋ねた。

教育長として、子どもたちの時代を生き抜く力に対する見解と、これまでの取組を尋ねた。

本市の公共施設における、聞こえにくい方への支援はどのように行っているかを尋ねた。

手話に関する施策の推進に関する法律の成立を受けての、本市の取組について見解を尋ねた。

東京オリンピック・パラリンピック事業を受けての、教育現場での取組（共生社会の実現に向けた取組）について、見解を尋ねた。

市営住宅長寿命化計画のうち維持管理について、バリアフリー対応と、入居者募集を停止している住宅（山木旧住宅、川岸住宅、白塚住宅）の除草や雨漏り対応への見解を尋ねた。

市営住宅の募集住宅数と空き部屋数（令和7年6月25日時点で107室、若葉住宅で35室）の乖離について、見解を尋ねた。

住宅セーフティネット制度について、広報いちはらやウェブサイトに加え、さらなる周知が必要と考えるが、見解を尋ねた。

住宅セーフティネット登録住宅のうち、専用住宅の確保にどのように取り組んでいくのかを尋ねた。

雨水貯留槽の設置支援事業の導入を検討する価値があると考えるが、見解を尋ねた。