/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
県が今年度、50〜64歳の帯状疱疹ワクチンの任意接種費用への補助制度を創設し、市町村への補助率は2分の1を上限とすることを挙げ、現役世代への健康支援として、市も県の補助制度を活用して実施すべきと考えるが、見解を尋ねた。
帯状疱疹は、水ぼうそうのウイルスが、加齢や疲労等による免疫の低下で再活性化して起こる疾患で、予防接種により発症や重症化の防止が期待できる。国は令和7年度から65歳以上などを定期接種に位置づけ、市も費用の一部を負担する定期接種を開始しており、令和7年度は約6,000人（対象の3分の1強）が接種した。県が令和8年度から創設した、50歳から64歳への予防接種助成を行う市町村を支援する制度について、市は、勤労者が多い世代に接種の機会を提供するため、活用に向けて関係部局と協議調整を行っており、接種機会の拡充に向けて検討を進めるとした。
姉崎のぞみ病院の開設を踏まえ、地域医療の提供体制をどのように評価しているか、また、地域医療推進ビジョンを具現化し、今後どのような提供体制を目指すのかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
医療機関への聞き取りで医療用手袋の不足や値上がりがあり、介護現場でも手袋が不足しているとして、中東情勢が医療機関に及ぼす影響を尋ねた。
マイナ救急の実証研究で、運用上の効果と見えてきた課題を尋ねた。
大流行している季節性インフルエンザについて、市民の健康や福祉にどのような対応をしているのかを尋ねた。
看護師等修学資金貸付事業の、現在の利用状況やこれまでの成果、課題を尋ねた。