/ 令和8年3月予算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 保坂委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
マイナ救急の実証研究で、運用上の効果と見えてきた課題を尋ねた。
効果として、救急隊が口頭で確認していた現病や処方薬などの情報が正確なデータに基づく照会となり、搬送先選定に一定の効果があるとした。本年2月末までにマイナ救急を利用した事案は1,438件、利用率は20.7%で、高齢者は937件、利用率22.5%だった。受入れ先決定までの連絡回数は1.7回から1.5回に、現場到着から現場出発までの時間は22.8分から21.8分に短縮したが、偶然の要因や月ごとの変動も考えられるため、継続的にデータを蓄積して検証するとした。課題は、マイナンバーカードを携帯していないため利用できなかった事案が多いことで、広報いちはら4月号への掲載、リーフレット配布、ホームページやSNS、救急指導での広報を行うとした。
姉崎のぞみ病院の開設を踏まえ、地域医療の提供体制をどのように評価しているか、また、地域医療推進ビジョンを具現化し、今後どのような提供体制を目指すのかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
医療機関への聞き取りで医療用手袋の不足や値上がりがあり、介護現場でも手袋が不足しているとして、中東情勢が医療機関に及ぼす影響を尋ねた。
県が今年度、50〜64歳の帯状疱疹ワクチンの任意接種費用への補助制度を創設し、市町村への補助率は2分の1を上限とすることを挙げ、現役世代への健康支援として、市も県の補助制度を活用して実施すべきと考えるが、見解を尋ねた。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。