/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
避難所では、可搬型発電機と燃料の備蓄、市保有の電気自動車と可搬型給電器の活用、民間事業者との協定に基づく電気自動車や発電機の供給、電力会社の電源車の派遣、公共施設への太陽光発電設備の導入など、多様な手法を組み合わせて電力を確保している。空調設備の安定的な稼働まで見据えると、現状の設備のみでは対応に限界があり、課題があると認識している。現時点では、状況に応じて電源車を要配慮者が利用する避難所へ優先的に配置するなど、限られた電力を効果的に運用する必要があるとし、今後も先進事例を参考に、電力確保の在り方を調査研究するとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。
消防団の新入団員の募集で、どのような取組をし、どのような効果が上がっているかを尋ねた。