質問の要点
令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。
答弁の要点
この補助の対象には、設備の改修などのほか、利用促進や利便性の向上に資するものも含まれている。最近では、車両への多言語対応の放送設備の設置や、令和4年度のトロッコ列車の予約システムの改修等も補助の対象だった。利便性の向上は、小湊鐵道自らが企業努力による姿勢を示しており、市も、直接の補助だけでなく、観光やスポーツ、地域振興策など、鉄道の利用促進につながる取組を進めているとした。