/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 伊藤浩士議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
市ウェブサイト、広報紙、公式SNS、情報配信メール、町会回覧など、あらゆる媒体で周知する。利用が多いと見込まれる施設や、高齢者支援課、ネウボラセンターなどの相談窓口でも案内する。高齢者には、地域包括支援センターやケアマネジャーなど身近な支援者を通じた働きかけを行い、第1層協議体などで説明して、医療・福祉・介護関係者の理解と協力を得る。タクシー事業者とも連携し、乗車時の案内などを検討するとした。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
令和9年度中の開始を目指す、免許を持たない高齢者や障がい者、妊産婦を対象としたタクシー割引制度について、導入に当たり、このシステムのどのような点にメリットを感じたのかを尋ねた。
令和8年度は、鉄道輸送対策事業に対する補助制度の負担割合のかさ上げを全線に適用することとしているが、これからの補助の在り方について、当局の見解を尋ねた。
令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。
高齢者補聴器購入費用助成事業で、助成件数を100件としているが、令和7年度2月末までの申請件数はどのくらいあったかを尋ねた。