質問の要点
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。
答弁の要点
要支援・要介護の人と、免許を持たない70歳以上の人を合わせて約2万5,000人程度、妊産婦は2,400人程度で、合計2万7,400人と想定している。そのうち、1万2,000人の登録を目標としているとした。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業
/ 令和8年3月予算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 目黒委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
会議録の原文
テーマ
前後の質問
同じテーマの質問
- デジタルと紙媒体のバランスと使い分け
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
- 地域公共交通のリ・デザイン
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
- スマート行政経営について、デジタル行政改革の方向性
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
- CIO及びCIO補佐官の役割
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
- 公共施設保全情報システム
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
- 分科会説明資料93ページのマイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。