/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 福田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
産業支援センター事業で、地域経済動向調査の「市に取り組んでほしい施策」で「物価高騰等に対する支援」が回答者594人の45%に上ったアンケート結果が、市の施策立案に反映されているかを尋ねた。
商工業振興課長は、地域経済動向調査は年2回実施しており、結果は企業からの貴重な意見として随時施策に反映しているとした。以前の調査で、新事業展開や経営改善といった相談窓口の拡充を求める回答が多かったことから、産業支援センターで令和6年度から中小企業コーディネーターの配置数を5名から7名に増員した。また、ITの活用や従業員のデジタルスキル取得を求める意見に対し、新たに専門家相談を行うITコーディネーターを配置し、デジタル人材の育成を目的としたセミナーを開催したとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。