/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 永野委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
保護猫の支援について、個人で保護活動を行っている方々への助成金や支援制度はあるのかを尋ねた（個人で約50匹を飼育している知人の例を挙げて）。
保健福祉課長は、地域住民が主体となって餌やりや清掃活動を行いながら不妊・去勢手術を施す地域猫活動を支援するため、平成29年度から市獣医師会との連携のもと、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術費の一部を助成する事業を展開しているとした。助成額は雄猫が1万5,000円、雌猫が1万円。動物病院が事業に関与することで猫の飼育に関する適切な助言が得られ、地域における動物愛護の意識向上に寄与すると考えるとした。個人の保護活動への助成そのものについては、答弁では触れていない。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。