/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 永野委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
決算書の不用額について、民生費・衛生費の不用額約25億円と、繰越明許の11億円（合算で36億円）の内容を尋ねた。
保健福祉部次長は、民生費の不用額約18億円のうち、保健福祉部の所管は約12億2,400万円で、主なものは、令和5年度の住民税非課税世帯等への給付金を支給した物価高騰対応重点支援事業の約5億2,400万円、生活保護事業の約9,500万円、定額減税補足給付金事業費の約7,600万円、障がい児施設等給付事業の約7,400万円などとした。令和6年度の住民税非課税世帯等物価高騰支援給付事業は、年度内の完了が見込めないため繰越明許を設定し、繰越額は約11億6,800万円とした。衛生費の不用額約7億円のうち、保健福祉部所管は約4億5,200万円で、主なものは、予防接種事業の約2億4,800万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業の約6,400万円、保健センター・急病センターの屋根及び外壁改修工事の約4,500万円などとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。