/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 永野委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
介護サービス等給付事業で、令和6年度決算で関連事業費が約229億2,000万円に達し、毎年約10億円増加している現実をどのように捉え、今後どのような対策を進めるのかを尋ねた。
高齢者支援課長は、要介護認定者数は増加し続けており、高齢者人口がピークを迎える2040年頃までは、介護サービス給付費も年々増加すると見込んでいるとした。介護サービス事業費の抑制には、介護予防の推進と介護給付の適正化が重要と捉えているとした。介護予防は、各種検診やフレイル予防事業などの保健事業と、通いの場事業等の介護予防事業との連携を強め、健康寿命を延ばしていく取組が必要とした。給付の適正化は、真に必要とするサービスを提供するため、介護認定調査票やケアプランの点検、請求内容の医療情報との突合や縦覧点検などに取り組むとした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
高齢者補聴器購入費用助成事業で、助成件数を100件としているが、令和7年度2月末までの申請件数はどのくらいあったかを尋ねた。
第8期（令和3年から令和5年）の介護給付費準備基金の積立約8億円に対し、令和5年度は4億5,000万円の取崩しで、ほぼ全額を取り崩すとの方針どおりになっていない理由を尋ねた。
後期高齢者医療制度について、令和8年度に保険料が値上げされる中での、市原市の現状と今後についての見解を尋ねた。
介護認定審査会運営事業で、適正な認定を遅延なく行うためのさらなる充実を、具体的にどのように考えているのかを尋ねた。
保険給付費について、令和6年度補正予算（第3号）で当初予算より約9.4億円減額された理由と、その内訳を尋ねた。