/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 駒形八寿子議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
影響は業種や事業規模、取引形態などによって様々であり、実態を的確に把握することが重要と考えている。5月から6月にかけて、建設連合協同組合、塗装協同組合、管工事協同組合、料飲調理師会などの経済団体や市内の金融機関にヒアリングを行い、産業支援センターでの相談内容も参考にしている。今後は、半期ごとに実施している地域経済動向調査の7月調査に、中東情勢の影響（資材調達や価格転嫁の状況）に関する項目を新たに追加し、売上げへの影響やコスト負担などの把握を続けるとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。
ものづくりキャリア教育プログラムで拡充される工場見学の、具体的なイメージを尋ねた。