/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 保坂委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
地域交通導入事業で、加茂デマンドふるさと便の実証運行から見えてきた課題と、養老・戸田・市津の各地区の利用状況を尋ねた。
交通政策課長は、一番大きな課題は利用者が伸び悩んだこととしたが、運営委員会等と周知活動に努める中で、だんだん利用者が伸びてきており、改善に向かっているとした。令和6年度の利用状況は、戸田デマンドが344人で乗合率1.25、養老デマンドが233人で1.34、市津デマンドが2,150人で1.24、加茂デマンドが125人で1.47、全体の平均の乗合率は1.33とした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
令和9年度中の開始を目指す、免許を持たない高齢者や障がい者、妊産婦を対象としたタクシー割引制度について、導入に当たり、このシステムのどのような点にメリットを感じたのかを尋ねた。
令和8年度は、鉄道輸送対策事業に対する補助制度の負担割合のかさ上げを全線に適用することとしているが、これからの補助の在り方について、当局の見解を尋ねた。
令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。