/ 令和8年3月予算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 増茂委員
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河川の局所改修や治水について、市内の改修の優先順位の考え方を尋ねた。
土木部では、準用河川5河川、普通河川48河川の改修や維持管理を行っているとした。優先順位は、治水上の重要性が高い法河川を優先することを基本に、上前川、今津川、戸田川などの準用河川の整備を計画的に進めてきた。普通河川は、過去の洪水被害の実績、河川施設の老朽化、背後地の家屋の密集などの緊急度を勘案して整備を進めており、対象は三枝川、内田川、平蔵川、白幡川などとした。多くの費用と長い期間を要するため、局部改良を中心とした事業展開と、しゅんせつ・除草などの管理を継続して、災害の未然防止に努めるとした。
県道五井山倉線沿いの水路付近（約150戸）の住環境について、地元の町会から改善要望を受けているが、予算がないとの理由で対応が進んでいないとして、市民の環境をまもる基本条例の趣旨から、水路の管理維持の対応年限を2〜3年と定めるべきではないかと、見解を尋ねた。
物価高騰対応の交付金を活用して、市営水道給水区域の水道料金が、8月検針分から11月検針分までの4か月間、20%減免されることについて、減免期間を延長する考えはないかを尋ねた。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。