/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
備蓄や感震ブレーカーの設置など事前防災を進めるには、市民一人一人が自分事として捉え、具体的な行動につなげることが重要と認識している。情報提供にとどまらず、行動を後押しする工夫を重視し、広報紙の特集「試そう防災」で、具体的で負担の少ない事例を紹介している。感震ブレーカーは、「おでかけくん」などの講話や消防局による訓練の場で、実際の機器を用いて仕組みや効果を伝え、住宅展示場でのパンフレット掲示でも周知している。今後も、様々な手法を組み合わせ、分かりやすく効果的な情報発信の充実を図るとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。
消防団の新入団員の募集で、どのような取組をし、どのような効果が上がっているかを尋ねた。