/ 令和8年3月予算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 浜中委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
まちづくり協議会について、課題の整理を含め、ソフト事業も含む様々なメニューを市から示して地域に寄り添う進め方はできないかを尋ねた。
初期の相談では、地域の思いや課題を丁寧に聞き、他地区の検討状況や具体的な成果を紹介しながら状況整理を手伝っているとした。継続的な協議が必要であれば協議会の設立も有効な手段と考え、設立の目的や活動について指導・支援するとした。課題の洗い出しは、まち歩き、アンケート、ワークショップを通じて協議会自ら整理できるよう、職員が助言しているとした。ソフト事業もハードに関連して関わりが深いため、併せて検討している協議会が一般的と考えているとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。