/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
ふるさと寄附推進事業の、現状の課題を尋ねた。
1点目は返礼品で、本市の返礼品はライオン製品の洗剤類やゴルフボールが中心で、全国的に人気の高い海産物や肉類、農作物は十分と言えない状況とした。市内事業者や農業協同組合と連携して農作物を活用した新規返礼品を開発し、需要の高い米の取扱いも充実するよう協議するとした。2点目は制度改正への対応で、本年10月以降、自治体が事業に活用できる寄附金の割合が、現行の50%から令和11年度までに段階的に60%まで引き上げられる一方、返礼品の調達や事務経費に充当できる割合は段階的に縮減されるとした。中間事業者やポータルサイトとの契約単価の見直しや協議を進め、市独自の特設サイトを開設して直接寄附を受ける仕組みづくりを進めるとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。