質問の要点
個別避難計画作成事業で、保健福祉部門における要支援者への援助に係る取組を尋ねた。
答弁の要点
土砂災害特別警戒区域に居住し、要介護3以上の認定を受けている方や重度の障がいのある方に、ケアマネジャーや相談支援専門員、市職員が訪問等により制度説明を行い、同意を得られた方の個別避難計画の作成に取り組んでいるとした。令和7年度は、対象区域内の106名のうち、施設に入所している方などを除いた39名に制度説明を行い、うち7名の策定を完了したとした。
同じく分科会説明資料38ページ、個別避難計画作成事業
/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 渡辺委員
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