/ 令和7年9月決算審査特別委員会 / 委員会 / 浜中委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
本市の地方公会計に関する取組の現状を尋ねた。
財政部長は、平成28年度に固定資産台帳の整備と公会計関連システムの導入を行い、国の統一的な基準に基づき財務諸表の作成に取り組んできたとした。その結果、現金主義では把握しにくいストック情報と減価償却費等のコスト情報が整理され、中長期の視点から計画的な施設管理の必要性が明らかになったとした。固定資産台帳等を活用し、公共施設の現状と課題をカルテとしてまとめて資産の見える化を進め、施設の長寿命化とライフサイクルコストの最小化・平準化のため、公共施設個別施設計画事業実施計画（第1期）を策定し、予防保全を重視した計画的な改修のための優先的な予算配分を行うなど、公会計を公共資産マネジメントの推進に活用しているとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。