/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 斎藤武士議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
借地を含め約670台の駐車が可能で、現時点ではおおむね充足していると捉えているが、新庁舎建設工事の進捗に伴い、今後一時最大で約420台減る見込み。令和8年度から通勤手当を拡充し、有料駐車場の利用者に月額最大5,000円を支給している。公共交通機関の利用促進、テレワークや時差出勤の推奨、市役所周辺や五井駅周辺の公有地の臨時活用の検討も進める。立体駐車場は、整備費が数億円単位との試算もあり、建設の予定はないとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。
建築資材の高騰や不足、人材不足、金利上昇などで、建設・土木のコスト上昇は避けられない中、将来世代への過度な負担を避けつつ、現在の市民だけが極端に多く、または少ない負担とならないよう、世代間の公平性をどのように担保していくのか、市長の考えを尋ねた。