/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 竹内直子議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
公共施設の老朽化に加え、人件費や資材価格の高騰で先行きが不透明な中、施設総量の縮減と安心・安全の確保に向けた取組を着実に進める必要があると考えている。総量の縮減は、公共施設の約6割を占める学校施設を中心に、再配置基本方針に基づき、地域と対話して合意形成を図りながら進め、財政フレームの範囲内で優先順位や実施時期を見極める。再配置で生じる跡地は、民間活力を活用して財源確保も進める。安心・安全の確保では、専門人材の確保や技術継承などの課題に、民間活力やDXの活用を検討し、予防保全を中心とした保全体制を構築するとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。
建築資材の高騰や不足、人材不足、金利上昇などで、建設・土木のコスト上昇は避けられない中、将来世代への過度な負担を避けつつ、現在の市民だけが極端に多く、または少ない負担とならないよう、世代間の公平性をどのように担保していくのか、市長の考えを尋ねた。