質問の要点
放課後児童クラブについて、市として現在の支援員の配置状況と、過不足がどの程度生じているのか、全体の状況を尋ねた。
答弁の要点
教育部長は、放課後児童クラブはNPO法人等に運営を委託しているとした。放課後児童支援員は、市独自の基準で、1クラブ当たり児童35名までは2名、35名を超えると3名を配置としており、現在、全てのクラブで配置基準に対し過不足なく配置できているとした。支援員の確保は、各運営団体が地域新聞やホームページなどを活用して随時行っているとした。
/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 目黒秀樹議員
非公式の要約(AI)です。原文は、会議録で確認してください。
放課後児童クラブについて、市として現在の支援員の配置状況と、過不足がどの程度生じているのか、全体の状況を尋ねた。
教育部長は、放課後児童クラブはNPO法人等に運営を委託しているとした。放課後児童支援員は、市独自の基準で、1クラブ当たり児童35名までは2名、35名を超えると3名を配置としており、現在、全てのクラブで配置基準に対し過不足なく配置できているとした。支援員の確保は、各運営団体が地域新聞やホームページなどを活用して随時行っているとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当(月額4万5,000円)や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備(令和6年度から令和8年度)の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。