/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 渡辺直樹議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。
生産年齢人口の減少による税収面への影響、高齢者人口の増加による社会保障関係費の増加、老朽化した公共施設等への対応などにより、歳入歳出両面からの構造的な財政リスクは、これまで以上に高まると認識している。令和7年度版長期財政収支見通しでは、10年間で400億円を超える収支ギャップを見込んでおり、大きな課題と捉えている。施設の更新で市債の発行額が一時的に増え、公債費の増加が財政運営に影響する。このため、実質公債費比率と将来負担比率について、国の早期健全化基準の2分の1とする市独自の管理強化基準を設定し、一定額以下の市債発行を取りやめるなどの抑制策に取り組んでいる。今後も、長期財政収支見通しを毎年度更新し、リスクの把握と管理に努めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
建築資材の高騰や不足、人材不足、金利上昇などで、建設・土木のコスト上昇は避けられない中、将来世代への過度な負担を避けつつ、現在の市民だけが極端に多く、または少ない負担とならないよう、世代間の公平性をどのように担保していくのか、市長の考えを尋ねた。