/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 伊藤浩士議員
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公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
再配置の取組を加速させる必要があるとしつつ、地域と対話して合意形成を図ることが重要とした。八幡宿駅西口の公共施設再配置の検証と、昨年8月に策定した戦略を踏まえ、改定中の第2期公共資産マネジメント推進計画に、資産経営部を中心とした取組体制を位置づける。資産経営部で、施設の老朽化状況や地区の人口動向などを踏まえて再配置のエリアと実施順序を整理した上で、関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げ、地域との対話を重ねて再配置プランを取りまとめるとした。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。