/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 吉田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
地産地消推進イベント事業で、地産地消を市民に浸透させるための課題や今後の取組を尋ねた。
農林業振興課長は、園芸まつりや大収穫祭などのイベントには生産者も参加しており、消費者にとって作り手の顔が見える貴重な経験として、地元で取れた農産物という意識の醸成につながっていると考えるとした。地産地消の意識を広く浸透させるには、イベントのほか、スーパーなど小売店との連携や、学校給食への市内産農産物の使用の拡充など、様々な機会を捉えて展開する必要があると認識しているとした。取組の推進にあたっては、生産者、消費者、事業者などで構成する市原市地産地消推進協議会の委員の意見をいただき、効果的な周知啓発に努めるとした。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
農業高収益化産地形成事業で、3年間かけて一つのモデルをつくるとされているが、その先のイメージを尋ねた。
新規就農を目指す研修生を支援する国・県の制度はどのようなメニューで、1人当たりの補助金はどれくらいかを尋ねた。
有害獣対策事業で、捕獲交付金の見直しの効果と、事業内でさらに見直すとしたらどのような項目かを尋ねた。
森林経営管理事業で、担い手の育成や確保の具体的な取組をどう考えているかを尋ねた。
外国人を雇用している市内事業者と情報交換を行う機会が現在あるか、来年度以降の方針を尋ねた。