/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
新規就農を目指す研修生を支援する国・県の制度はどのようなメニューで、1人当たりの補助金はどれくらいかを尋ねた。
農業センターが新規就農者の研修機関として県の認定を受け、梨やイチジクの栽培に必要な知識や技術を2年程度の研修で習得する事業とした。連携する支援制度として、研修段階では、研修修了時点で50歳未満であること、前年中の世帯所得が600万円以下であることなどの要件を満たす場合に、月13万7,500円（年間165万円）を最長2年間受給できる就農準備資金がある。就農段階では、就農計画を作成して新規就農者の認定を受けると、同じく月13万7,500円（年間165万円）を最長3年間受給できる経営開始資金や、機械の導入や施設整備の経費の一部に充てられる経営発展支援事業を活用できるとした。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
農業高収益化産地形成事業で、3年間かけて一つのモデルをつくるとされているが、その先のイメージを尋ねた。
有害獣対策事業で、捕獲交付金の見直しの効果と、事業内でさらに見直すとしたらどのような項目かを尋ねた。
森林経営管理事業で、担い手の育成や確保の具体的な取組をどう考えているかを尋ねた。
外国人を雇用している市内事業者と情報交換を行う機会が現在あるか、来年度以降の方針を尋ねた。
施策を講じない場合の市原市の農家数の見通しと、5年後・10年後の想定数に対する目標数、対策を尋ねた。