質問の要点
外国人を雇用している市内事業者と情報交換を行う機会が現在あるか、来年度以降の方針を尋ねた。
答弁の要点
営農支援などの機会に、外国人材を受け入れている農業者と意見交換を行う機会があるとした。人手不足の解消につながっているという声がある一方、監理団体への費用負担や生活面のサポート、コミュニケーションなどへの配慮が必要との意見を聞いているとした。次年度に人材育成の予算を確保しており、外国人も労働力の選択肢の一つとして考える予定で、検討を進めるとした。
分科会説明資料56ページの多様な農業者の参画
/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 中島委員
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