/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 山内一平議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
市原市の経済に対する、市長の思いを尋ねた。
市長は、本市は高度経済成長期に臨海部コンビナートが形成され、中小企業が集積して日本有数の工業都市として飛躍したとし、産業の活性化による強い経済の実現が、将来にわたり持続的に発展するために何よりも重要と捉えているとした。企業立地奨励制度の創設や、中小企業などへのワンストップの支援体制の充実で、設備投資や新規の立地、起業、創業など着実な成果に結びついているとした。新たな総合計画では、引き続き産業、経済を第一の柱に位置づけるとした。臨海部企業が産業構造の転換期にある中、全国トップクラスの企業立地奨励制度で、成長産業や新エネルギー関連分野への設備投資を促し、環境と経済の好循環を創出するとした。五井駅東口の拠点まちづくりの推進とともに、圏央道の県内全線開通などを好機と捉え、市内インターチェンジ周辺などへの新規立地を進めるとした。新設する産業創造拠点で中小企業への支援を充実させ、起業創業施策の推進で新たなビジネスの創造を図るとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。