/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 山内一平議員
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企業立地奨励金制度のさらなる利用促進に向け、市原鶴舞インターチェンジ周辺が未指定地域で制度を使えない現状を踏まえ、制度の見直しも検討してはどうか、市の考え方を尋ねた。
経済部長は、同インターチェンジ周辺に企業を誘導することは、新たな雇用創出、地元企業との連携などを通じた地域経済の活性化など、様々なメリットが期待されるとした。市原鶴舞及び姉崎袖ケ浦インターチェンジ周辺の産業誘導を図るため、両副市長をトップとするプロジェクトチームを立ち上げ、産業誘導方針を策定した。チームは法令手続などに関する部署の職員がメンバーで、企業進出の相談に連携して迅速に対応できる体制を整備しているとした。企業立地奨励金制度の改正は、金融機関や開発業者などとの意見交換でニーズを把握し、具体的な立地希望のある企業との協議を踏まえ、より柔軟で実効性のある制度の改正を検討するとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。