/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 永野喜光議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
地域活性化のための、地産地消の促進についての具体的な取組を尋ねた。
農政担当部長は、生産者、消費者、事業者などで構成する地産地消推進協議会を設置し、PDCAサイクルによる効果的な促進に取り組んでいるとした。具体的には、市内産農産物を積極的に使用する飲食店などを認定する地産地消推進協力店認定制度による消費拡大、園芸まつりや市原大収穫祭などを通した生産者との交流促進、子どもたちを対象とした収穫体験などの食育の推進、農業センターやあずの里いちはらを拠点とした農業体験イベントの充実、直売所などと連携した新たな販売ネットワークの構築、梨やイチジクのブランド力の向上に取り組んでいるとした。策定中の次期農林業振興計画で地産地消を重点ポイントに位置づけ、ブランド力の向上と地元農産物のプロモーション強化に取り組むとした。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
農業高収益化産地形成事業で、3年間かけて一つのモデルをつくるとされているが、その先のイメージを尋ねた。
新規就農を目指す研修生を支援する国・県の制度はどのようなメニューで、1人当たりの補助金はどれくらいかを尋ねた。
有害獣対策事業で、捕獲交付金の見直しの効果と、事業内でさらに見直すとしたらどのような項目かを尋ねた。
森林経営管理事業で、担い手の育成や確保の具体的な取組をどう考えているかを尋ねた。
外国人を雇用している市内事業者と情報交換を行う機会が現在あるか、来年度以降の方針を尋ねた。