二酸化炭素CO2分離回収貯留(CCS)事業
/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 永野喜光議員
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質問の要点
CCS事業について、市の決定プロセス、目的と期待される成果、温暖化抑制のエビデンスや成功事例、本市のメリット、国や県との連携状況、貯留地選定の理由や調査結果を総括して、市の見解を尋ねた。
答弁の要点
経済部長は、CCSは工場や発電所などから排出される二酸化炭素を、大気中に放出する前に回収し、地下深くの安定した地層に貯留する技術で、温室効果ガスの排出抑制に有効な手段であることが国において示されているとした。国は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までの事業開始を目指すCCS事業を先進的CCS事業と位置づけ、全国で9つのプロジェクトを推進しているとした。事業の許認可等は国が行うもので市に権限はないが、市は国から委託を受けた事業者から内容の情報提供を受け、地元説明会の開催などに協力した。試掘工事やボーリング工事は、道路法に基づく届出の受付と占用許可を行っているとした。成功事例は、海外で多数のプロジェクトが稼働しているほか、日本では苫小牧の大規模実証実験で、2016年から2019年にかけて30万トンの二酸化炭素が圧入され、モニタリングが継続しているとした。市のメリットは、将来的に臨海部企業がパイプラインに接続することで、既存の産業活動を継続しながら脱炭素化を実現できる可能性があること、国や県との連携は、現時点では具体的な動きはないとした。貯留の候補地は、房総半島周辺の地質評価の結果、東京湾沖よりも外房沖のほうが貯留に適していると判断されたと聞いているとした。
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テーマ
環境・自然
前後の質問
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ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
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特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
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県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。