/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 山内一平議員
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商工会議所に所属していない企業を把握し、的確な支援につなげることも市の重要な役割ではないか、この考え方を尋ねた。
経済部長は、市原市産業支援センターが、市内事業者の経営環境やニーズ、課題等を把握して必要な支援につなげるため、ワンストップで相談を実施しているとした。今年度上半期の相談実績は、相談事業者数257社のうち商工会議所の会員以外が160社で、会員以外からの相談が6割以上を占めており、一定程度の活用が進んでいるものの、まだ十分とは言い切れない状態と認識しているとした。事業承継や物価高騰対策など様々な課題を抱える小規模事業者を、よりきめ細かく把握する必要があり、アンケート調査の実施を検討するとともに、広報いちはらの産業支援センターのコーナーを充実させるなど周知を図り、相談しやすい環境整備を進めるとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。