質問の要点
生活困窮者自立支援事業に、新たな課題があるかを尋ねた。
答弁の要点
自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、地域居住支援、子どもの学習・生活支援、住居確保給付金の支給を一体的に実施しているとした。新たな課題は子どもの学習・生活支援事業で、令和6年度から北部地区に加えて南部地区にも1か所会場を新設した結果、特に南部地区で、支援を必要とする子どもたちへのアプローチと、学習支援員の確保・定着が課題と認識しているとした。
/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約(AI)です。原文は、会議録で確認してください。
生活困窮者自立支援事業に、新たな課題があるかを尋ねた。
自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、地域居住支援、子どもの学習・生活支援、住居確保給付金の支給を一体的に実施しているとした。新たな課題は子どもの学習・生活支援事業で、令和6年度から北部地区に加えて南部地区にも1か所会場を新設した結果、特に南部地区で、支援を必要とする子どもたちへのアプローチと、学習支援員の確保・定着が課題と認識しているとした。
障がい者向けの改造費助成や免許取得費助成はあるが、改造車での教習費用には助成がなく全額自己負担となっているとして、改造車での運転技術を習得するための教習費助成制度の創設について、考えを尋ねた。
参加支援の場について、令和10年度の全体的な目標値をどの程度目指しているかを尋ねた。
福祉総合相談センター運営事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
成年後見制度利用促進事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
地域共生社会推進事業の孤独・孤立対策で、支援対象者にどのようなアプローチができたか、来年度の展開を尋ねた。
障がいのある方やシニアの方に対して、どのような就労支援を行い、地域の多様な人材をどう生かしていくのか、その方向性を尋ねた。