/ 令和8年3月予算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 伊藤委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
3年に1度、固定資産税の評価替えの基準年度の前に実施している高精度航空写真撮影事業について、委託の事業概要と、これまでの運用状況と効果を尋ねた。
建物の新増築や解体、土地の利用状況の変化等を、広域かつ一斉に把握するため、高解像度の航空写真を取得するもの。評価替えの基準年度に合わせて3年ごとに撮影し、今回は令和9基準年度の基準日（令和9年1月1日）の撮影を行い、固定資産業務支援GISに登載する画像データを作成する。効果として、①課税の公平性の確保（課税資料と重ねて、使用状況の変化を把握）、②効率的な調査の実現（現地調査の前に机上で対象を絞り込める）、③庁内他部署との情報共有（業務支援GISや、市民公開用のいちはらマップでの共通利用による、重複調査の解消や行政コストの削減）の3点を挙げた。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。