/ 令和8年3月予算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 駒形委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
納税課・市民税課・固定資産税課を1か所に集約して、2022年4月に開設した市税総合窓口について、5年目を迎える中での、市民目線・職員目線から見た利便性や効果を尋ねた。
市民目線では、開設以来毎年実施している来庁者アンケートで、窓口の満足度が、令和4年度81%、令和5年度86%、令和6年度87%、令和7年度90%と向上している。令和7年度の調査では、案内や説明について97%が「よかった」と回答した。職員側では、定型的な窓口業務を外部委託することで、評価や賦課などの専門的な業務に注力する時間を創出できた。固定資産税課では、相続財産清算人の申立てや、デジタル技術を活用した適正課税の推進に新たに取り組めた。受託業者の複数自治体での運用経験を生かした業務プロセスの最適化やICTの活用による効率化、繁忙期の柔軟な人員配置も効果と認識しているとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。