/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 渡辺直樹議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
人口減少時代に、デジタル技術を使いこなし、職員は職員にしかできない仕事に注力する「スマート自治体」への転換が不可欠とした。新しい行財政改革大綱では、デジタル行政改革を第1の柱とし、4つの重点項目で進める。1つ目は市民サービスの高度化（手続のオンライン化など。今年度、LINEを活用したスマホ市役所を導入）、2つ目は内部事務の効率化（業務プロセスの見直しとAI等の活用）、3つ目はデータに基づく政策立案、4つ目はセキュリティの強靱化（テレワーク等の多様な働き方の基盤）とした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。
行政システム標準化事業の、令和8年度以降の事業内容と進捗状況を尋ねた。