/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 渡辺直樹議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
DXの推進は、業務の在り方そのものを見直すため、部局間の連携や庁内調整が重要になることから、CIOとCIO補佐官を中心とした全庁的な推進体制を整備した。CIOは、DXに係る全庁的な最高責任者として、全体最適の観点から方針整理と全体調整を担う。CIO補佐官は、技術的・専門的な見地からCIOに助言するほか、各部門からの相談等を通じて業務状況や課題を把握し、デジタル技術の活用に関する具体的な提案を行う役割を担うとした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。
行政システム標準化事業の、令和8年度以降の事業内容と進捗状況を尋ねた。