/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
公共施設保全情報システム（公マネアプリ）は、予防保全型のメンテナンス体制の構築の取組の一つとして、令和7年4月に運用を開始した。市職員や指定管理者などが常駐する公共施設の9割以上で利用を開始しており、従来紙で行っていた日常点検をデジタル化し、不具合を画像等で把握・共有して、優先度の判定や修繕の判断につなげている。改善点やデータの蓄積は、運用から1年程度でまだ途上のため、庁内の関連システムとの連携・統合の検討を深め、蓄積データを活用した保全事業の管理フローの構築を進める必要があると考えている。今後は、予防保全型のメンテナンスサイクルを構築し、蓄積データから施設の老朽具合を把握して、計画的な補修や建て替え計画へ反映するとした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。
行政システム標準化事業の、令和8年度以降の事業内容と進捗状況を尋ねた。