/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 安在尚太議員
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新たな総合計画で描くまちづくりと、自助・共助・公助が一体となった危機管理対策を、どう結びつけ、全市的な戦略として展開していくのかを尋ねた。
総務部長は、豪雨災害などの激甚化・頻発化や、首都直下地震・南海トラフ巨大地震の発生が予測される中、大規模災害に備えた危機管理対策の強化と、安心・安全なまちづくりが必要とした。新たな総合計画では、目指すまちの姿の一つとして「誰もが安心・安全に暮らし続けられるまち」を掲げ、3つの基本戦略（人の力を生かす、地域の強みを生かす、ウェルビーイングを高める）を危機管理対策推進の基盤とするとした。自助は、防災訓練や啓発活動などで災害への備えを促し、防災意識の醸成を図る。共助は、地区防災計画の策定の推進や、要配慮者等への支援体制の充実などを図る。公助は、必要な設備や避難所の備蓄、資機材等の充実、建築物の耐震化などを進め、人命の保護が最大限に図られ、重要な都市機能を迅速に復旧できるよう取り組む。これらの一体的な取組により、全市的に地域防災力を高め、都市基盤の強靱化を図るとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。