/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 保坂好則議員
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市原市まち・ひと・しごと総合戦略のこれまでの成果と、新たな総合計画に対する位置づけを尋ねた（地方創生2.0に関連して）。
市長は、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者・女性の希望をかなえる取組、産業振興と雇用創出に向けた取組、地域の特色を生かした取組を展開してきたとした。若者・女性の希望をかなえる取組は、市原版ネウボラ制度の構築や子ども未来館の整備など、産業振興と雇用創出は、産業支援センターの設置や産業創造拠点の整備、地域の特色を生かした取組は、歴史博物館、ゴルフの街いちはら事業、チバニアン、閉校した小学校を活用したグランピング施設などを挙げた。策定から約10年で、人口の社会動態が転入超過に転じ、観光入り込み客数が440万人まで増加するなど、一定の効果が現れているとした。一方、メインターゲットである若者の転出超過は改善傾向にあるが、さらなる取組が重要とした。新たな総合計画にまち・ひと・しごと創生総合戦略を統合し、若者・女性に選ばれる地域の創生などに関する取組を位置づけ、一体的に推進するとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。