/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 安在尚太議員
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三和地区における学校規模適正化の、進捗状況を尋ねた。
教育部長は、児童生徒数が減少する中、保護者や地域の代表で構成する三和地区学校規模適正化協議会を組織し、地域と共に検討を進めているとした。昨年7月の協議会で、教育委員会で具体的な統合案を示し、それを基に協議したいとの意見が出たため、市で作成した適正化方策案を今年3月の第5回協議会で示し、たたき台として保護者や地域と意見交換を行うことを了承してもらった。令和7年4月から、三和地区に戸田小学校区を加えた各地区で、日程調整の整ったところから保護者、町会などへの説明会をこれまで12回開催した。未就学児の保護者向けには、対象の314世帯に案内を送付し、7月から8月に実施した6回の説明会に合計65名が出席した。説明会では、通学支援や指定被服などの購入費の補助、避難所の確保、跡地の活用、学校施設の配置等について意見が出た。今後は、各説明会の意見を整理して協議会で共有した上で、今後の進め方を協議するとした。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。