/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 小沢美佳議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
地域医療連携推進法人など、医療機関の連携の在り方について、市長の展望を尋ねた。
市長は、地域医療連携推進法人は平成29年に新設された制度で、当時、制度に着目して厚生労働省を訪問し、担当者と意見交換を行い、市内の医療関係者と対話したが、当時の本市の医療事情では時期尚早との意見が多数だったとした。その後、本市をめぐる地域医療の状況は変化し、地域医療推進ビジョンに示した将来像の実現に向けて医療機関の連携は重要性を増しており、地域医療連携推進法人は一つの有効な方策と認識しているとした。将来像の実現には、医療・介護に携わる当事者が共通の課題認識を持ち、方向性を共有することが重要で、今後も市医師会など医療介護関係者との対話を重ね、地域医療の課題解決に努めるとした。
姉崎のぞみ病院の開設を踏まえ、地域医療の提供体制をどのように評価しているか、また、地域医療推進ビジョンを具現化し、今後どのような提供体制を目指すのかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
医療機関への聞き取りで医療用手袋の不足や値上がりがあり、介護現場でも手袋が不足しているとして、中東情勢が医療機関に及ぼす影響を尋ねた。
県が今年度、50〜64歳の帯状疱疹ワクチンの任意接種費用への補助制度を創設し、市町村への補助率は2分の1を上限とすることを挙げ、現役世代への健康支援として、市も県の補助制度を活用して実施すべきと考えるが、見解を尋ねた。
マイナ救急の実証研究で、運用上の効果と見えてきた課題を尋ねた。
大流行している季節性インフルエンザについて、市民の健康や福祉にどのような対応をしているのかを尋ねた。