/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 小沢美佳議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
高齢者の複合的な課題を解決する司令塔機能として、福祉、交通、地域、民間事業者などによるプラットフォームを構築し、戦略に基づく具体的なモデルを検討・導入する考えがあるかを尋ねた。
交通政策担当部長は、市民の移動手段の確保は、既存の地域公共交通の再構築と、本当に移動に困っている市民のための事業の立案が重要と捉えているとした。国は令和5年の改正法で、「地域の関係者」との「連携と協働」の推進を位置づけている。市は、新たな地域公共交通計画の策定にあたり、地域の関係者との連携強化を視点の一つに掲げ、移動に係る社会課題に地域の総力を結集して取り組むこととした。移動の課題は福祉や介護、教育、観光など幅広い分野にまたがるため、16の課で構成する庁内横断プロジェクトチームを設置して検討している。今後、新たな移動手段を確保していく上で、市民や企業、地域団体など、あらゆる主体との効果的な連携が最も重要なため、既存の協議体の活用も含め、連携の仕組みを構築して取り組むとした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
令和9年度中の開始を目指す、免許を持たない高齢者や障がい者、妊産婦を対象としたタクシー割引制度について、導入に当たり、このシステムのどのような点にメリットを感じたのかを尋ねた。
令和8年度は、鉄道輸送対策事業に対する補助制度の負担割合のかさ上げを全線に適用することとしているが、これからの補助の在り方について、当局の見解を尋ねた。
令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。