/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 小沢美佳議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
高齢者の移動手段の確保について、介護予防・日常生活支援総合事業の送迎・移動支援が本市で未実施の理由と、これまでの検討、今後の取組を尋ねた。
保健福祉部長は、総合事業の移動支援は、介護保険法に定められたサービスメニューで、地域の住民や活動団体が主体となって実施することが想定されているが、保険の取扱いや事故時の責任の所在、人材の確保などの課題があるため、現時点では実施に至っていないとした。一方、地区社会福祉協議会を中心に、地域住民主体で移送サービスを実施している地区や、移動支援に関わるボランティア団体もあるため、これらの団体に総合事業における移動支援の実施を働きかけるとともに、担い手の育成に向けた研修の実施など、課題解決に向けた支援により、地域の実情に即した移動支援につなげたいとした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
令和9年度中の開始を目指す、免許を持たない高齢者や障がい者、妊産婦を対象としたタクシー割引制度について、導入に当たり、このシステムのどのような点にメリットを感じたのかを尋ねた。
令和8年度は、鉄道輸送対策事業に対する補助制度の負担割合のかさ上げを全線に適用することとしているが、これからの補助の在り方について、当局の見解を尋ねた。
令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。