EBPMを生かした成果重視の委託方式の導入
/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 小沢美佳議員
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質問の要点
EBPMを生かした成果連動型民間委託契約方式（PFS）の全庁的な導入に向け、手引の作成といった具体的な方策を検討することについて、見解を尋ねた。
答弁の要点
総務部長は、PFSは、事業の成果をあらかじめ明確化し、事業評価に応じて支払い額が変動するインセンティブにより、民間ノウハウを活用した創意工夫が促進され、事業の有効性・効率性の向上が期待されるとした。国も、令和元年7月に内閣府に成果連動型事業推進室を設置し、令和5年3月には、令和7年度までの取組事項をまとめたアクションプランを決定した。本市でも、企業版ふるさと納税の支援委託（寄附額に応じて委託料を支払う）や、市の遊休財産活用の包括民間委託（売却額に応じて委託料を支払う）など、PFSと同様の要素を含む取組を一部実施してきたとした。策定中の新たな総合計画で導入予定のロジックモデルとPFSの相性はよいと認識している。一方、個々の契約における成果指標の設定や評価の在り方など契約内容の検討にかかる労力の増加、評価の客観性の担保や成果報酬に対する予算の確保など課題があり、どのような場合に導入が効果的か十分に精査する必要があるとした。今後も調査研究を進め、ロジックモデルを活用して施策の実効性を高めるとした。
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テーマ
財政・行政運営
前後の質問
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