質問の要点
生活保護世帯を含む住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、エアコンの購入・設置費用の助成制度の創設と、生活保護世帯でのエアコン未設置世帯の実態調査を求め、見解を尋ねた。
答弁の要点
保健福祉部長は、厚生労働省の文書で、生活保護世帯のエアコン購入は、日常生活に必要な生活用品として保護費のやりくりで計画的に購入するもので、困難な場合は生活福祉資金貸付けの活用も可能とされているとした。特別な事情がある場合として、高齢者や小児など熱中症予防が特に必要な者がいて、初めて熱中症予防が必要となる時期を迎えるにあたり持ち合わせがない場合などに限り、7万3,000円の範囲内でエアコン購入費用の支給が可能とされている。市は、保護の実施要領に基づき適切に対応し、ケースワークでエアコンの購入意向の確認や家計管理に係る指導助言を行う。生活に困窮する方へは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を案内するほか、背景に様々な課題を抱える方もいるため、いちはら生活相談サポートセンター等の相談支援機関につなげるとした。実態調査は、現在、保護の決定に向けた調査で、ケースワーカーが自宅を訪問してエアコンを含む生活用具の有無等を確認しており、今後、訪問面談の機会などを活用して、全ての保護世帯のエアコン設置状況の確認を行いたいとした。